ネットカフェでの本人確認、義務化検討　警視庁、全国初

　インターネットカフェが犯罪の温床になっているとして、警視庁は２７日、利用者の本人確認を義務づけることを柱とした全国初の条例制定を検討すると発表した。早ければ来春の東京都議会に条例案を提出し、来年度中の施行を目指す。

　条例案のたたき台によると、店側に、利用者から運転免許証などの提示を受けて本人確認を行うことや利用記録の３年間の保存などを義務づける。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする。

　同庁によると、都内のネットカフェは８月末時点で５６１店あり、本人確認の実施率は３８％にとどまっている。