警視庁は27日、インターネットカフェの規制条例案を来年２月開会予定の東京都議会に提案する方針を決めた。警視庁によると、ネットカフェを対象にした条例が成立すれば全国初。

　店に利用者の本人確認を義務付け罰則も盛り込む予定で、28日から２週間、警視庁ホームページ上で条例素案への意見を募集する。

　素案は、店が本人確認の記録を３年間保存することや、利用者も住所氏名を偽ってはならないとした。営業は都公安委員会への届け出制とし、営業停止命令や罰則も定める。

　罰則は店側や利用者も対象で、具体的な内容は今後詰めるとしている。

　振り込め詐欺に使う通帳の売買や不正アクセスなどが相次ぎ、警視庁は「利用者の本人確認をしていない店がネット犯罪の温床になる」として規制を検討。警視庁の有識者懇談会も法的規制が必要と提言していた。