普天間移設の白紙化も　首相の言動は「スペース・イシュー」 (2/2ページ)

　１５日の基本政策閣僚委員会では、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）の抵抗で、移設先決定の期限を区切ることもできなかった。これを受けて、日米外交筋は、「米側が年内交渉に応じる可能性はない」と断言。その上で、こう予想してみせた。

　「来年２月には２０１１会計年度予算から在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転事業費が消え、普天間飛行場の改修費が盛られるかもしれない。日本側の合意破棄を理由として、普天間返還そのものがなくなるということだ」

　米政府関係者によれば、「海兵隊は生活に便利な普天間に居続けたいのが本音。日本の足踏みに彼らは乾杯しているだろう」という。合意を破棄したツケは普天間飛行場の固定化という形で払わなければならない可能性がある。