ＰＡＣ３追加配備見送りへ　政府、慎重論に配慮

　政府、与党は、２０１０年度防衛関連予算編成の基本指針をめぐり、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の１０年度からの追加配備について、見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。岡田克也外相ら閣僚から慎重論が相次ぎ、連立を組む社民党も難色を示しているため。基本指針は１５日の基本政策閣僚委員会で了承した上で、閣議決定する。

　追加配備は、１０年末に策定予定の新「防衛計画の大綱」の別表に盛り込む方向で議論し、導入は１１年度以降になる見通しだ。

　ＰＡＣ３について防衛省は、１０年度からの５年間で航空自衛隊第３（北海道千歳市）、第５（那覇市）、第６（青森県三沢市）各高射群に追加配備するための経費として、１０年度予算の概算要求に９４４億円（契約ベース）を計上していた。

　しかし政府は１０月、新大綱の策定を当初予定の今年１２月から、来年末までに先送りする方針を決定。追加配備するには自衛隊の部隊や主要整備の概要を盛り込んだ大綱別表の修正が必要となる。このため追加配備に関し、閣内から「新大綱策定時に行うべきだ」といった声が出ていた。