自民党は１５日午前、政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）を党本部で開き、新たな党の基本理念に関する勧告を取りまとめた。民主党を「国家社会主義的政党」と批判、「政府の国民生活への過剰な介入を認めない」として、明示はしなかったものの「小さな政府」路線を選択する姿勢を強調した。勧告を受け執行部は来年１月の党大会に向けて首相経験者らをメンバーとする新綱領作成委員会を立ち上げ、綱領改定の手続きに入る。

　勧告は冷戦崩壊で「自民党の立党目的の一部は達成された」と指摘。一方で衆院選で大勝した民主党中心の鳩山政権について「一度の投票で有権者にすべての判断を委任されたとの思い込みによる中央統制的な意思決定」が行われていると断言した。

　その上で「自由と民主の下に正しい保守の旗を立て社会主義と対峙」すると訴え、「不必要なことをせぬ政府」の実現を提起。具体的に「自律と秩序のある市場経済」「均衡財政」「憲法改正」などを目指す方針も掲げた。