民主党:「親子上場の禁止」具体化へ､約400社が対応迫られる(Update1)

　　12月15日（ブルームバーグ）：民主党は企業の「親子上場禁止」を制度化する方向で具体的に動き出した。年内に法務省、金融庁に対して検討を要請する。実現すれば、親会社は上場子会社の株式をすべて買い取るか保有比率を３分の１以下に引き下げる必要があり、親会社の資金負担や市場にとっての売り圧力になる可能性がある。

民主党公開会社法検討チーム事務局長の大久保勉参議院議員（48）はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「子会社から材料などを安く納入させて親会社が得をする利益相反を起こす可能がある」と指摘した。法制化によって個人投資家や外国人投資家など少数株主の利益を守り、上場会社とし公正な立場を確保する狙いだ。

　　法制化を目指すのは政策集に盛り込んだ「公開会社法(仮称)」。野党だった2007年３月から協議を続けてきたが、政権交代を受けて一気に法制化に着手する。主な政権党である民主党の政策は実現可能性が高い。子会社の関係を維持したい親会社はＴＯＢ（株式の公開買付）資金などが必要になり、手放す場合は市場の売り圧力となる。

　　大久保氏は法制化の見通しについて、国会や経済界との協議などで３－４年、施行までに１年程度かかるとみている。親子上場の禁止は企業や市場に大きな影響を与えることから、子会社株式買い取りなどに「さらに３－５年」の措置期間が必要とみている。大久保氏は証券取引所にも上場制度見直しなど働きかけていく意向だ。

ソニーＦＨＤなど対象に

　　東京証券取引所などに親子上場している企業数は約400社。最近では07年10月にソニーが金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを上場せさた。ソニーの株式保有は６割。一方、16上場子会社を持つ日立製作所は10年３月までに５つの子会社を全額出資とし、上場を廃止する方針を決めている。

　野村証券金融経済研究所の西山賢吾氏は、親子上場について「親会社に比べて子会社の営業利益率が低く、株価も安い」と、経営の効率性の悪さなどを指摘。今後は制度的に禁止もしくは何らかの制限がかけられる流れにあるとの見方を示した。

　　大久保氏は、東京銀行に入行後、モルガン・スタンレー証券のマネジングディレクター（投資銀行本部）を経て04年に初当選した。現在、国会で金融・財政問題を審議する参院財政金融委員会の理事。同氏らが取りまとめた検討チームの報告書には、社外取締役の増員や監査役に従業員から選任を義務付ける内容なども盛り込まれている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto skawamoto@bloomberg.net

更新日時: 2009/12/15 14:25 JST