並行在来線、JRに支援求める＝整備新幹線で方針案−国交省

　国土交通省の政務三役は15日、整備新幹線事業に関する検討会議の初会合を開き、今後の整備方針案をまとめた。安定財源確保など自公政権が掲げていた新規着工5条件を踏襲した上で、新幹線開通と同時に経営分離される並行在来線の維持に向けJRが支援するよう求める内容。
　並行在来線については、JRの協力を求めることで、自治体の維持負担軽減を図る考えだ。他の着工条件は(1)収支採算性(2)投資効果(3)JRの同意(4)並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意−となっている。
　17日に開く政策会議で与党から意見を聞き、年内に方針を正式決定する。新規着工の是非や並行在来線の具体的な支援策は、来月以降、自治体やJRからの意見聴取や、未着工区間の費用対効果に関する再検証を経て結論を出す見通しだ。新規建設へ民間資金を活用する手法も検討する。　

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