文書タイトルすらないが、警告のつもりらしい
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日本経済新聞社（杉田亮毅会長）から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。ＳＬＡＰＰの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。
自らが報道・言論機関で自称300万部も発行する媒体を持っているのに、そこで反論するだけの根拠がないから、裏でコソコソ弁護士を雇って脅し文書を送っているわけだ。卑劣である。
それが言論機関としての自殺行為であり、ＷＥＢ時代はそういった醜態も詳細に報じられることに気づいていない。そういう認識だから、赤字転落が止まらないのである。
以下、萎縮するつもりが一切ないことを示すために、再度、日本経済新聞社が「名誉・信用を著しく毀損するもの」と主張する記事を掲載しておく（ＷＥＢと雑誌の両方が対象となっている）。いずれもジャーナリズムとして正当な報道行為そのもので、憲法21条で保障されている権利である。
→『企業ミシュラン』（ＷＥＢ版を３分の１ほどにカットしたプリント版）（ＰＤＦダウンロード）
【ＷＥＢ版】
(1)「ヤミ専従」に5億円出す“ガバナンス破たん”
(2)増殖する役員ポスト、閉鎖される海外拠点
(3)「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入
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届いた文書全文
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そもそも、私はこの小孫という編集局長について、見たことも会ったことも話したこともないのだから、偏見も一切ない。すべて3人、4人と現役社員を取材していくなかでしか、事実関係を知り得ないわけだ。あまりに皆の評判が悪いので、よほどパワハラ好きな非人格者なのだと思う。そういう人物を編集局およそ1200人のトップに就けてしまうあたりが、この会社の体質をよく表している。
編集局長といえば取締役であり、300万部を発行する大新聞の記事内容をつかさどるトップとして、まさに権力そのものなのだから、その論評・監視は、まさに公の利益に適う。批判は甘んじて受けるべきであり、違うと言うのなら、少なくとも正確な事実関係を示して反論すべきである。
反論できずに、単に「真実ではありません」の一語で否定するやり方は、武富士と全く同じだ。30代、40代の健康だった現役社員が実際に不自然に亡くなっているのだから、それが過労死やパワハラでないというなら、いったいなぜそういう事態になるのか、説明責任を果たさねばならない。
今回の、サイトと雑誌の記事を読んだ現役の記者たちは、「すごい取材力だ」「感心した」「よく書けている」と、一様に内容に共感を示す感想をくれた。社内から見ても事実関係に違和感がないのだ。資料の裏づけや複数の社員の証言により、真実相当性が十分と判断される話しか書いていないのだから当然である。
争うのなら、もちろん編集局長の証人尋問は必須となるので、法廷でいろいろ質問できることになる。世間にその実態を詳細に報道したいと思っている。何しろ、パワハラや過労死は社会問題になっている。どういう人物が編集局長に出世するのか、日経の企業体質を知る上でも役立つだろう。
社業が赤字で存在自体が危ぶまれているのだから、本業に邁進することをお勧めするが。
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