VBA 給与計算・年末調整 平成22年版 VER 3.90 を公開中です。 PDFファイルのご案内です。
Excel2000-2003用ファイルがダウンロードできます。Excel2007専用ファイルはdownloadコーナーからダウンロードしてください。
平成22年版 VER 3.90 の変更点
給与所得の源泉徴収票に「居住開始年月日」を追加しました。
3月分の給与明細書の作成まで試用できます。4月分以降の給与明細書の作成にはパスワードが必要です。
平成22年度は、税制改正などにより税額の計算方法や源泉徴収票、支払調書、各種申告書の様式の変更がある場合があります。
源泉徴収票、支払調書、各種申告書の様式の変更には、国税庁より公開がありましたらバージョンアップで対応します。
＜健康保険の保険料率について＞
協会けんぽの健康保険の保険料は、平成21年9月に都道府県毎の保険料率に移行しました。
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトから、お住まいの都道府県ごとの健康保険の保険料率を確認してシステムの再設定をお願いします。
下記のPDFファイルを参考にして健康保険の保険料率を変更してください。
http://soft-j.com/release/kenpo22.pdf
平成21年版 VER 3.85 の変更点
WindowsとExcelの自動Updateにより、正常に動作していたシステムのメインメニューが 他のシートの画面で焼き付けを起こす不具合を修正しました。
メインメニューが正常に表示されない場合には、 システムの最新版のダウンロードとデータの移行をお願いします。
平成21年9月分（10月納付分）からの健康保険料と厚生年金保険料について(2009.09.05)
☆平成21年9月分（10月納付分）からの健康保険料について
健康保険（政府管掌健康保険）は、社会保険庁の運営から平成20年10月1日に全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営に変わりました。
協会けんぽの健康保険の保険料は、現在全国一律の保険料率（8.2%）ですが、平成21年9月までに都道府県毎の保険料率に移行しました。 都道府県毎の保険料率は、9月分の保険料（一般の被保険者については10月納付分）からとなります。
都道府県毎の保険料率は下記のサイトでご確認ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html
または
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトから、お住まいの都道府県ごとの健康保険の保険料率を確認してください。
この例では東京都で計算をしています。お手数ですが全額から折半額の計算をお願いいたします。
健康保険料 介護保険なし 全額 8.18% 折半額 4.09%
健康保険料 介護保険あり 全額 9.37% 折半額 4.685%
☆平成21年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料について
厚生年金保険の保険料率が、平成21年9月分（同年10月納付分）から、0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられました。
改定された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分（同年10月納付分）から平成22年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
厚生年金保険料については全国一律の保険料率になります。
厚生年金保険料 一般 全額 15.704% 折半額 7.852%
「平成21年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」は下記のサイトでご確認ください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「介護保険に該当しない」の保険料率の「0.04100」を「0.04090」に変更して下さい。
４ 「介護保険に該当する」の保険料率の「0.04695」を「0.04685」に変更して下さい。
５ 「厚生年金保険料率」の保険料率の「0.07675」を「0.07852」に変更して下さい。
６ 「編集」メニューから「従業員・社会保険」をクリックします。
７ 「計算実行」ボタンをクリックしての個人負担分の保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、健康保険料と厚生年金保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンから役員と従業員の方の健康保険料と厚生年金保険料を変更した場合には、
「全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の方の保険料額」平成21年9月分(10月納付分)
「平成21年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料の保険料額表」で確認して下さい。
システムの修正手順は以下のサイトを参考にしてください。
給与と賞与が全額現金支給の場合の設定について
給与と賞与の支払が全額現金の場合の自動計算は「開始」メニューの「給与支払者データ登録」ボタン 「給与・賞与の計算設定」タブの「給与と賞与の全額を現金で支給する」から変更できます。
「給与と賞与の全額を現金で支給する」のチェックについて
・チェック有⇒支給額を現金支払額に転記します。振込金額欄は入力不可です。
・チェック無⇒支給額を振込支払額１に転記します。振込金額１＝支給額－振込金額２－現金支給額 で計算します。
Excelで30人までの給与・賞与明細書と年末調整から源泉徴収簿・源泉徴収票を作成します。
毎月の給与明細書・賞与明細書と年末調整の計算から源泉徴収簿・源泉徴収票・法定調書合計表などを作成するシステムです。このシステムで管理できる従業員数は30人です。
Excelのシートは表示専用です。データの入力はすべてVBAフォームから行います。
毎月の給与と賞与の計算用として使用される場合は、給与・賞与明細書フォームからデータを入力して下さい。
月別集計表、個人別集計表、領収済通知書、年間集計表と源泉徴収簿を作成します。
年末調整用として使用される場合は、源泉徴収簿フォームから給与と賞与、所得控除データを入力して下さい。
源泉徴収票、保険料控除申告書、扶養控除申告書と法定調書合計表を作成します。
データ入力から帳票の表示にはパスワードは必要ありません。
システムの動作確認の上、シートの印刷機能を利用される場合には使用料金のお支払をお願いいたします。
○システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
「給与支払明細書」「賞与支払明細書」
「月別集計表」「金種表」「個人別集計表」
「振込額一覧表」「領収済通知書」「年間集計表」
「源泉徴収簿」「源泉徴収票」
「保険料控除・配偶者特別控除申告書」
「扶養控除等（異動）申告書」
「源泉徴収票等の法定調書合計表」
「給与所得等支給状況内訳書」
「社会保険の算定基礎届」
○ファイル構成
平成22年分
kyuyo22.xls 給与・賞与明細書と年末調整の計算用ファイル
hoken22.xls 社会保険の算定基礎届などの表示用ファイル
gokei22.xls 法定調書合計表、内訳書などの表示用ファイル
平成22年版の入力可能な年月日は平成22年1月1日から平成22年12月31日までです。
「VBA 給与計算・年末調整 H22」は平成22年の年末調整用です。給与明細書、源泉徴収簿、源泉徴収票などはすべて平成22年分で作成されます。
源泉徴収票、源泉徴収簿と保険料申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの様式が変更されましたら、バージョンアップで対応しますのでご了承下さい。
Excelのシートは表示専用でデータの入力はすべてVBAフォームから行います。
エクセルの「ツール」「マクロ」から「セキュリティレベル」を「中」にして「マクロを有効にする」でファイルを開いて下さい。
前年分からのデータの移行について
前年のシステムからデータの引継ぎができます。
前年分と本年分のシステムファイルがエクセルのカレントフォルダにないと、この処理は実行できません。
この処理の前に、「ファイルへの保存」処理で前年分のデータをCSVファイルにバックアップしておいたほうが良いと思います。
システムの「開始」メニューの「前年分データ読込」ボタンで、前年の住所・氏名・扶養家族名などのデータが読込まれます。
扶養親族名も読込まれますので、不要な場合はデータを削除して下さい。
社会保険のデータは自動更新されますが、従前の健康保険と厚生年金の標準報酬月額データは再度確認して下さい。
前年分のCSVファイルにバックアップしておいたデータからも移行処理ができます。
システムの「開始」メニューの「ファイルから読込」ボタンで、前年の住所・氏名・扶養家族名などのデータが読込まれます。
給与・賞与と年末調整済データも読込まれますので、「源泉徴収簿」の「クリア」ボタンでデータを削除してから本年分のデータを入力して下さい。
社会保険のデータは自動更新されませんので、従前の健康保険と厚生年金の標準報酬月額データを再入力して下さい。
データのＣＳＶファイルへの保存と読込機能は、ファイルに編集中データの保存、ファイルから読込することができます。
この機能はデータのバックアップとバージョンアップ時のデータ引継用の機能ですので、１度しか実行できません。
システムの導入、使用および使用結果について、使用者および第三者がいかなる損害を被ったとしても、このシステムの制作者は責任を負いません。
計算間違いや印刷誤りがないか必ず自分で確認して、計算誤りプリント誤りは使用者の責任で対処していただく、という原則で使用して下さい。
データのバックアップとシステムのバージョンアップについて
ファイルの破損やハードディスクの故障でデータが消失する危険がありますので、定期的なデータのバックアップをお願いします。
CSVファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
バージョンアップ用のCSVファイルを利用して、古いシステムから新しいシステムにデータを引き継ぐことができます。
VBAシリーズでは、以下の手順で入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎます。
「編集データの保存」処理の前に新しいシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意して下さい。
１.「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルへ保存して古いシステムを終了します。（ファイル名は自由につけることができます。）
２. 新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３.「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを新しいシステムに読み込みます
＜ご注意＞
安全のため、現在のフォルダとは別のフォルダに解凍されることを、お勧めします。
お使いのエクセルのバージョンによりまして、年月日表示がCSVファイルからの読込処理の際に変更される場合があります。
和暦表示からエクセル本来の日付表示に戻ってしまいますのでご注意下さい。
賞与の所得税計算について(2004.6.20)
給与計算システムでは平成16年版より賞与の所得税は自動計算をする仕様になっています。
賞与の所得税の税率計算には「扶養親族の数」と「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」のデータが必要になります。
所得税の税率が確定されると、他のデータを変更しても所得税額は自動計算されます。
給与計算システムでは一番最後に入力した給与のデータを「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」のデータとして計算します。
このため賞与の所得税計算では、下記の事項にご注意をお願いいたします。
１ 前月に給与の支給がないが、当月に賞与を支払う場合 システムは他の月のデータから賞与の所得税を計算してしまいます。
この場合は、「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」を０円にする必要がありますが、すでにデータが登録されているためこの訂正ができません。
お手数ですが、賞与明細書フォームの所得税の入力欄に直接金額を入力して下さい。
２ 賞与のデータを給与のデータよりも先に入力した場合 前月の給与データがないため所得税を正しく計算することができません。
この場合には、給与のデータを入力してから、賞与の所得税計算をする際に「所得税」ボタンを利用して下さい。
「所得税」ボタンをクリックして賞与の所得税計算フォームを表示します。
リストボックスの「前月の社会保険料控除後の給与の支給額」からデータを選択して下さい。
「VBA 給与計算・年末調整 」システムは、シェアウェアです。
データの入力からシートの表示にはパスワードは必要ありません。
「開始」メニューの「パスワードの解除」からパスワードを解除するとシートの印刷ができます。
試用していただいて継続的に利用される場合には、シェアウェア版システムの使用許諾書 に同意していただきましてから、使用料金のをお支払いをお願いいたします。
使用料金のをお支払いは、ライセンスの購入 でご確認下さい。
平成22年版は使用料金として、3150円とさせていただきました。
平成22年版のシステムの有効期限は、使用開始日から平成23年12月31日までとなっております。
システム有効期限の経過後も使用することはできますが、平成22年以外の年度で使用されたり、税法や法律が改正されたことによって計算誤りが発生しても制作者は一切の責任を負いません。
「VBA 給与計算・年末調整」は自社での使用を前提としていますので、複数の会社を管理することはできません。
複数の会社を管理するには「PRO 給与計算・年末調整」を使用して下さい。
「PRO 給与計算・年末調整」は、CSVファイルに「保存」「読込」処理することで複数の会社を管理します。
「PRO 給与計算・年末調整」は当社ホームページからダウンロードすることができますので、会計関係の専門家の方はご検討をお願いいたします。
30人以上の使用では「ADO 給与計算・年末調整」で対応しております。このシステムはデータをAccessのmdbファイルで200人まで管理することができます。
平成21年版 VER 3.84 の変更点
平成21年分の給与所得の源泉徴収票の様式変更に対応しました。
「居住開始年月日」を追加しましたが、住宅借入金等特別控除を適用する役員や従業員がいない場合には、バージョンアップは必要がありません。
平成20年分の年末調整の注意事項について
給与支払報告書(総括表)と領収済通知書（納付書）の印刷について(2008.12.04)
「印刷」メニューからの給与支払報告書(総括表)と領収済通知書（納付書）の印刷で「実行時エラー9 インデックスが有効範囲にありません。」 のエラーが発生する場合があります。
この場合には、お手数ですが「表示」メニューから給与支払報告書(総括表)と領収済通知書（納付書）を表示して内容を確認してから 「シート印刷」ボタンで印刷してください。
「全額現金支給」の年末調整の過不足額の精算について
年末調整で全員の過不足額の精算が終了しましたら、その年の最後の給与の給与・賞与明細書のフォームを開いて、 源泉所得税額の確認をお願いします。
平成20年版より「全額現金支給」に対応するよう給与・賞与明細書の仕様を変更させていただいております。
「全額現金支給」を選択している場合は、過不足額が精算が振込額１に転記されますので、 給与・賞与明細書の入力フォームを開いて支給金額のご確認をお願いします。
平成20年分の年末調整から、税務署から配付される源泉徴収簿と各種申告書は従来の緑色から黒色に変更されました。
年末調整システムの公開時点（平成19年12月）では、この変更に対応できませんでした。 そのためカラー印刷する場合には、源泉徴収簿と各種申告書は緑色で印刷されます。 エクセルで標準でカラー印刷を中止して白黒印刷にする機能があります。 カラープリンターをご利用の場合には印刷設定の変更をお願いいたします。
シートの白黒印刷の設定についての説明を、PDFファイルで提供しています。
源泉徴収票と源泉徴収簿の印刷について
源泉徴収票と源泉徴収簿がＡ４用紙に合わない場合は、エクセルの「ページ設定」から 印刷シートの拡大/縮小と印刷用紙の余白の調整をすることができます。
シートの印刷設定についての説明を、PDFファイルで提供しています。
住宅借入金等特別控除額では、平成19年に居住開始の場合15年間の選択適用の計算と、 バリアフリー改修工事特定増改築の5年間の特例適用の計算には対応していません。 この場合には住宅借入金等特別控除額を直接入力します。
平成20年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料について(2008.08.25)
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分（同年10月納付分）から0.354%引き上げられました。
改定された厚生年金保険の保険料率は「平成20年9月分（同年10月納付分）から平成21年8月分（同年9月納付分）まで」の 保険料を計算する基礎となります。
平成20年9月分からの保険料額表は次のとおりです。
政府管掌健康保険料 介護保険なし 全額 8.2% 折半額 4.1%
政府管掌健康保険料 介護保険あり 全額 9.33% 折半額 4.665%
厚生年金保険料 一般 全額 15.35% 折半額 7.675%
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「厚生年金保険料」の保険料率が「0.07487」になっていますので「0.07675」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての厚生年金保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンから役員と従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合は、社会保険事務所から配布される 「平成20年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料の保険料額表」で確認して下さい。
社会保険庁の保険料額表のサイトです。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo19.htm
☆健康保険・厚生年金保険料の給与から控除時期について
算定基礎届は4,5,6月の給与から新しい標準報酬月額を求めて、9月分の給与から定時決定した健康保険・厚生年金保険料を控除します。
従来はユーザー様からのご要望により、9月支払分の給与（10月納付）分から定時決定した健康保険・厚生年金保険料を控除していました。 これを平成20年版からは、基本のとおり10月支払分の給与から控除するようにシステムを変更しています。
9月分の健康保険・厚生年金保険料を10月分給与から控除して、10月に納付する場合にはそのままご利用いただけます。
9月分の健康保険・厚生年金保険料を9月分給与から控除して、10月に納付する場合には、給与明細書を入力するときに 新しい健康保険・厚生年金保険料の金額を直接入力して下さい。
平成20年版 VER 3.73 での変更点(2008.04.30)
給与と賞与の支払が全額現金の場合に「印刷」メニューの「給与明細書」から一括印刷ができない不具合を修正しました。
平成21年版 VER 3.83 での変更点(2009.06.03)
賞与の所得税計算で、前月に給与の支払いがない場合、または前月の給与の１０倍の賞与の支払いがある場合の計算式を修正しました。 この場合は、賞与明細書の「所得税」ボタンを使用して計算します。
明細は以下のサイトを参考にしてください。
前月に給与の支払いがない場合などの税額計算について(PDF)
健康保険・厚生年金と雇用保険の計算で「円未満端数の切り捨て処理」を選択できるように仕様変更しました。
健康保険・厚生年金と雇用保険を源泉控除する場合の端数処理は、法律により50銭以下は切り捨て50銭1厘以上は切り上げ処理します。
＜ご注意＞
ただし労使間で慣習的な取扱いの特約があり慣習的に1円未満を切り捨て処理している場合は、「円未満端数の切り捨て処理」を選択できます。
平成21年4月からの雇用保険料について(2009.04.01)
平成21年3月31日施行の法改正により、平成21年度に限り、雇用保険料率（労使折半）について、 平成21年度に限り、1.2％から0.8％に引き下げられます。
平成21年4月1日からの雇用保険料率は次のとおりです。
一般の事業 雇用保険料率 11/1000 労働者負担 4/1000 事業主負担 7/1000
農林水産・清酒製造業 雇用保険料率 13/1000 労働者負担 5/1000 事業主負担 8/1000
建設業 雇用保険料率 14/1000 労働者負担 5/1000 事業主負担 9/1000
☆システムの修正手順☆
修正手順は、弊社ホームページの以下のサイトを参考にしてください。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「雇用保険料率」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「一般の事業」の雇用保険料率を「0.00400」に、
「農林・水産・清酒業」の雇用保険料率を「0.00500」に
「土木・建設業」の雇用保険料率を「0.00500」に変更して下さい。
＜ご注意＞
「雇用保険料」ボタンをクリックしないと、雇用保険料の計算はされません。
厚生労働省の「平成21年度の雇用保険料率」のサイトです。
改正前の「給与明細書」を再計算する場合に、「雇用保険料」ボタンを利用すると改正後の
雇用保険料率で計算されますので注意してください。
平成21年3月分（4月納付分）からの健康保険料について(2009.03.06)
平成21年3月1日から政府管掌健康保険の介護保険料が、1.19％（従来は1.13％）に変わります。
このため40歳以上65歳未満の介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率が、9.39％（従来は9.33％）となります。
平成21年3月分からの保険料額表は次のとおりです。
政府管掌健康保険料 介護保険なし 全額 8.20% 折半額 4.100%
政府管掌健康保険料 介護保険あり 全額 9.39% 折半額 4.695%
厚生年金保険料 一般 全額 15.35% 折半額 7.675%
☆システムの修正手順☆
修正手順は、弊社ホームページの以下のサイトを参考にしてください。
平成21年3月分（4月納付分）からの健康保険料について(PDF)
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「介護保険に該当する」の健康保険料の保険料率が「0.04665」になっていますので「0.04695」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「従業員・社会保険」をクリックします。
５ 役員または従業員の「社会保険の算定基礎届」タブの「計算実行」ボタンをクリックして健康保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンで従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合には、社会保険事務所から配布される平成21年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金の保険料額表」を確認して下さい。
社会保険庁の保険料額表のサイトです。
給与明細書の「健康保険」と「厚生年金」の欄に直接新しい金額を入力して修正することもできます。
平成21年版 VER 3.82 での変更点(2008.02.14)
年末調整の個人別通知書の作成に対応しました。
年末調整の計算を実行前に戻すことができるように仕様変更しました。
＜ご注意＞
給与・賞与明細書の源泉所得税の直接入力と手当９の非課税手当への変更はPRO版で対応しています。
Excel2000/2002/2003をご利用のユーザー様へのお知らせ(2009.01.05)
Excel2000/2002/2003をご利用のユーザー様で、ファイルを開いた時に「表示形式を追加できません。」という メッセージでファイルが開かない場合があります。（Excel2007では、このメッセージは発生しません。）
このメッセージはエクセルの書式の限界のため発生するものですが、書式の限界数についてはマイクロソフトが管理しています。
Excel2000/2002/2003をご利用の場合には最新版の「VBA 給与計算・年末調整」平成21年版 VER 3.81のご利用をお願いします。
「給与支払明細書」支給額の上の「自 至 」欄について(2008.01.16)
平成21年版から、ユーザー様のご要望で給与の計算期間を表示するように仕様を追加させていただいております。
（例 自 H21.01.21 至 H21.02.20 の計算期間の給与がH21.02.28に支払われるような場合の表示になります。）
エクセルのバージョンによりましては日付形式を指定しないと、数値表示になる場合がありますのでご注意ください。
この欄が不要の場合には、給与明細書のシートに「シート編集」ボタンがあります。 このボタンをクリックして「自 至 」のセルの文字と参照式をすべて削除してください。
Excel2007専用ファイルの「前年分データ読込」処理について(2008.01.08)
Excelは2007からファイル形式が変更されています。
弊社ホームページでは両方の形式のファイルがダウンロード可能です。
Excel2007 は kyuyo21.xlsb ファイルです。
Excel2003 は kyuyo21.xls ファイルです。
このファイル形式の違いのためExcel2007専用ファイルでは「前年分データ読込」処理が実行できません。
Excel2007専用ファイルの「前年分データ読込」処理は、お手数ですが以下の手順でお願いします。
１ Excel2003用システムの平成21年版をダウンロードしていただいて平成20年版と同じフォルダで解凍します。
２ 平成21年版のkyuyo21.xls ファイルを起動します。「開始」メニューの「前年分データ読込」処理を実行します。
３ 「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータをCSVファイルに保存してシステムを終了します。CSVファイル名は任意に付けます。
４ Excel2007専用のkyuyo21.xlsb ファイルを起動します。
５ このシステムの「開始」メニューの「ファイルから読込」でCSVファイルからデータを読込処理してください。
＜ご注意＞
社会保険で健康保険と厚生年金の従前の決定額が正しく引き継ぎ処理されているかのご確認をお願いします。
平成21年版 VER 3.80 での変更点(2008.12.05)
社会保険の賞与支払届の作成に対応しました。
住宅借入金等特別控除の15年間(0.6%)の特例計算に対応しました。
給与所得等支払状況内訳書の様式を変更しました。
平成20年3月分（4月納付分）からの健康保険料について(2008.03.10)
平成20年3月1日から政府管掌健康保険の介護保険料が、1.13％（従来は1.23％）に変わります。
このため４０歳以上６５歳未満の介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率が、9.33％（従来は9.43％）となります。
平成20年3月分からの保険料額表は次のとおりです。
政府管掌健康保険料 介護保険なし 全額 8.2% 折半額 4.1%
政府管掌健康保険料 介護保険あり 全額 9.33% 折半額 4.665%
厚生年金保険料 一般 全額 14.996% 折半額 7.498%
☆システムの修正手順☆
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「健康保険料」の保険料率が「0.04715」になっていますので「0.04665」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての厚生年金保険料を変更します。
＜ご注意＞
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
「計算実行」ボタンで従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合には、社会保険事務所から配布される 「平成20年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金の保険料額表」を確認して下さい。
社会保険庁の保険料額表のサイトです。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2003/ryogaku01.pdf
平成20年版 VER 3.70 での変更点(2007.12.05)
20人から30人まで管理できるように仕様変更しました。
給与・賞与明細書と源泉徴収簿の入力フォームの「データ検索」ボタンから他のデータに移動できるようにしました。
給与区分から役員報酬を選択して、法定調書合計表を役員で集計できるようにしました。
銀行振込先を２行まで入力できるようにしました。
給与・賞与明細書の支給額を振込金額１に自動転記するようにしました。
振込金額１から振込金額２と現金支給額を差引計算するようにしました。
６月分給与まで印刷機能が試用できます。７月分データ入力にはパスワードが必要になります。
平成19年版 VER 3.65 での変更点(2007.10.11)
源泉所得税の納期の特例で、年末調整の過不足額を賞与で精算した場合の領収済通知書の計算を修正しました。毎月納付の場合又は年末調整の過不足額を12月分の給与（単独年調では空欄の賞与）で精算した場合には正常に表示されます。
平成19年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料について(2007.09.03)
平成19年9月分（10月納付分）からの、厚生年金保険の保険料率が14.642％から14.996％に改定されました。
（健康保険にかかる保険料率には変更はありません。）
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「健康保険・厚生年金」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「厚生年金保険料」の保険料率が「0.07321」になっていますので「0.07498」に変更して下さい。
４ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
５ 「計算実行」ボタンをクリックしての厚生年金保険料を変更します。
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。
＜ご注意＞
「計算実行」ボタンで従業員の方の厚生年金保険料を変更した場合には、社会保険事務所から配布される「平成19年9月分からの厚生年金保険料額表」の金額を確認して下さい。
平成19年版 VER 3.64 での変更点(2007.08.27)
源泉徴収票と保険料控除申告書の様式改正について
給与所得の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄の追加に対応しました。
従業員の方で住宅借入金等特別控除の適用があり、所得税額が０円になる場合にこの欄への記載が必要になります。住宅借入金等特別控除額を差引いても所得税額が残る場合には記載は必要ありません。
住宅借入金等特別控除を所得税額から引き切れない場合には、住民税額で調整することになりますので手続きはお住まいの市区町村でご確認下さい。
保険料控除申告書の「地震保険料控除」欄と「旧長期損害保険料控除」欄の様式改正に対応しました。
地震保険料と旧長期損害保険料それぞれで入力しますが、システムでは上欄が地震保険料、下欄が旧長期損害保険料を入力するように固定しています。
平成19年版 VER 3.63 での変更点(2007.07.03)
社会保険の算定基礎届で、現物支給の一番上の欄に数値が表示されないエラーを修正しました。
給与明細書（月別）でＣ35セルがＣ36セルと同じになってしまうエラーを修正しました
平成19年版 VER 3.62 での変更点(2007.04.10)
健康保険の標準報酬月額の改正について
健康保険の標準報酬月額は現在、「第１級(98,000円）～第39級(980,000円)の全39等級」となっていますが、改正に伴い、標準報酬月額の上限・下限にそれぞれ４等級追加され、「第１級(58,000円)～第47級(1,210,000円)の全47等級」に拡大されます。
厚生年金保険については、これまでどおり標準報酬月額は「第１級(98,000円)から第30級(620,000円)」の全30等級、標準賞与額の上限は、「１ヶ月あたり150万円」です。
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「編集」メニューから「住所氏名・社会保険」をクリックします。
２ 変更する方の「従前」の標準報酬月額を変更します。
３ 「計算実行」ボタンをクリックしての健康保険料を変更します。
標準報酬月額を入力していないと、保険料の再計算はされません。変更した値は、保存されますので次回より自動参照されます。
給与明細書の入力で、健康保険料を直接入力することもできます。変更した値は、保存されますので次回より自動参照されます。
「計算実行」ボタンで従業員の方の健康保険料を変更した場合には念のため、社会保険事務所から配布される「平成19年4月分からの保険保険料額表」から金額を確認して下さい。
第１級(58,000円) 介護保険なし 2,378円 介護保険あり 2,735円
第２級(68,000円) 介護保険なし 2,788円 介護保険あり 3,206円
第３級(78,000円) 介護保険なし 3,198円 介護保険あり 3,678円
第４級(88,000円) 介護保険なし 3,608円 介護保険あり 4,149円
この間の標準報酬月額は変更がありません。
第43級(1,030,000円) 介護保険なし 44,230円 介護保険あり 48,564円
第45級(1,090,000円) 介護保険なし 44,690円 介護保険あり 51,393円
第46級(1,150,000円) 介護保険なし 47,150円 介護保険あり 54,222円
第47級(1,210,000円) 介護保険なし 49,610円 介護保険あり 57,051円
健康保険の標準賞与額の上限は現在、「１ヶ月あたり200万円」となっていますが、改正に伴い、「年度の累計額540万円」となります。（年度は、毎年4月1日から翌年3月31日まで）
このシステムでは、4月1日から翌年3月31日までの賞与を管理する仕様になっておりません。そのため3月31日までに賞与の支払があった場合には、正しい計算ができなくなります。
賞与の「年度の累計額540万円」に該当する役員や従業員の方の計算では直接健康保険の金額の入力をお願いいたします。
平成19年4月からの雇用保険料率の変更について
雇用保険法が改正され平成19年4月1日から被保険者負担率が1,000分の2下げられます。
お手数ですが、以下の手順で給与に適用する割合を変更して下さい。
１ 「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」を選択します。
２ 「雇用保険料率」タブに移動して保険料率を変更します。
３ 「一般の事業所」の「0.00800」を「0.00600」に変更して下さい。
４ 「農林・水産・清酒業」の「0.00900」を「0.00700」に変更して下さい。
５ 「土木・建設業」の「0.00900」を「0.00700」に変更して下さい。
給与明細書フォームの「雇用保険」ボタンを使用すると新しい雇用保険料率で計算するようになります。
平成19年版 VER 3.60 での変更点(2006.12.10)
平成19年1月以降分の源泉徴収税額表の改正に対応しました。
平成19年の所得税額表の改正に対応しました。
定率減税額の廃止に対応しました。
地震保険料控除の新設に対応しました。
旧長期損害保険料控除の控除計算に対応しました。
乙欄から甲欄への変更を可能にしました。
給与・賞与明細書に月別様式を追加しました。
給与明細書の「シート編集」ボタンで給与明細書の配色や様式が変更可能になりました。
社会保険・合計表用エクセルファイルkyuyo_hyo19.xlsを追加しました。
健康保険・厚生年金保険の報酬の支払基礎日数について
平成18年7月より健康保険・厚生年金保険の報酬の支払基礎日数が、これまでの20日から17日に変更されます。17日未満の月は、その月を除いて定時決定を行って下さい。
算定基礎届の入力フォームの注意メッセージは、従来の20日になっていますのでご注意をお願いいたします。(2006.07.04)
平成20年版のお知らせ(2008.06.17)
社会保険の算定基礎届の適用年月が20年9月であるところが、お使いのバージョンによりまして19年9月になっていました。
19年9月になっている場合には、お手数ですが kyuyo_hyo20.xls ファイルの差し替えをお願いいたします。
kyuyo_hyo20.xls ファイルが下記のボタンよりダウンロードできます。
住宅借入金等特別控除の「平成13年入居」の場合のご注意(2007.12.25)
「平成13年入居」の場合は、控除率が平成13年6月30日以前と平成13年7月1日以降では違ってきます。
システムの「前年分データの読込」処理を実行した場合、前年の「平成13年入居」のデータが引き継がれるとエラーが発生することが判明しました。
従業員の方に住宅借入金等特別控除の「平成13年入居」がいる場合で、「前年分データの読込」処理を実行したときの対処方法をお知らせしていますのでメールでご連絡をお願いいたします。
平成20年版 VER 3.71 での変更点(2007.12.10)
賞与の計算で扶養親族数が６人の場合に「コンパイラルエラー」が発生するエラーを修正しました。
平成19年1月以降の源泉徴収税額表が変更されました。この修正の際にプログラムにミスがありましたので、扶養親族数が６人の場合にエラー終了することが判明しました。
お手数をおかけして申し訳ありませんが、扶養親族数が６人の従業員の方がいる場合にはシステムのバージョンアップをお願いいたします。