NHK首都圏ニュース

救急搬送の態勢に８割が不安

去年、東京都内で、救急搬送の妊婦が複数の病院に受け入れを断られ死亡した問題の後、都は態勢の整備を進めていますが、８０％近くの人が、いまも救急搬送の態勢に不安を感じていることが、都のアンケートでわかりました。

東京都によりますと、都内の１年間の救急搬送およそ６０万件のうち、６％にあたるおよそ４万件は、３０分以上搬送先が決まらなかったり、５つ以上の病院に受け入れを断られたりする状態が続いているということです。
このため東京都は、消防の救急隊員ではなく、地域の中核病院が搬送先を探す独自の取り組みを進めるなど、救急搬送態勢の整備を進めています。
これに関連して、東京都が、都民を対象に先月インターネットでアンケートを行った結果、８０％近くの人が、いまも救急搬送の態勢に不安を感じていることがわかりました。
また、緊急性のない搬送を減らすために、東京消防庁が搬送の必要性の有無について２４時間相談にあたるサービスについても、およそ半数の人が知らないと答えました。
東京都では、今後も都民の不安を解消できるよう取り組んでいきたいとしています。