首相団体の偽装献金、刑事処分は２０日の週に　検察方針

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局が、首相らの刑事処分を来週中に出す方向で検討していることがわかった。今週に予定されている中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席の来日や首相の外遊といった政治日程にも配慮したとみられる。

　東京地検特捜部は、元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で在宅起訴し、首相と元政策秘書は不起訴処分（嫌疑不十分）とする方針とみられ、捜査はほぼ終結している。

　一方で、検察当局は首相が捜査の結論が出た段階で記者会見などを通じて国民に改めて説明するとしていることから処分時期について慎重に検討。習国家副主席が来日する１４〜１６日や、コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に首相が出席する１７〜１９日は避けるべきだと判断した。このため、首相と、首相に資金提供した実母からの上申書は今週前半にも提出を受け、最終的な処分は２０日からの週内に行うとみられる。

　特捜部は、２００４〜０８年分の同懇話会の政治資金収支報告書の収入のうち約３億５千万円が偽装献金で、実際の原資の大半は首相本人と実母の資金と認定している。