大分に税金を還元せよ
翻訳会社ソリュテック大分ドットコム大分の優秀な人材が県外に出て行ってしまうのは国家政策であった「東京一極集中システム」によるものである
翻訳会社ソリュテックは大分で創業したが、10年近い運営の結果、大分の人材では翻訳会社間の競争に勝てないと判断せざるを得なかった。 東京には大分出身の優秀な人材が溢れているというのに、本場の大分では優秀な人材が少なく、結局、翻訳会社ソリュテックは、大分でビジネスを継続出来るだけの人材を確保できなかった。 これは、国家政策であった「東京一極集中システム」を長年是正してこなかった日本国政府の無能無策の結果、大分の優秀な人材が長年にわたり県外に流出したことによる影響が大きい。
本来、大分県内に優秀な人が留まっていれば、大分県内で様々なビジネスが花を咲かせ、活気がある職場が創出され、それが更に優秀な人を県内に留めるという好循環が生まれていたはずである。 確かに、戦後の政策として、強力な日本国を築くため、優秀な人材を東京に集め、力強いエンジンで牽引していくことは必要だったと考える。 だが、問題なのは、それが固定化されてしまったことにある。
早い段階で 「東京一極集中システム」 から 「地方分散システム」 に移行していれば、東京で身につけたノウハウなどが地方にもたらされ、地方は活性化していたであろう。
東京一極集中の初期の段階では、ある意味、出稼ぎ的な所があって、東京で稼いだカネの一部は、出身地に住む親などへの仕送りなどの形で地方に送られていた。 しかし、時が経ち、出身地にいた親が亡くなったりして、次第に前述のようなルートが消滅していった。 地方にとって東京一極集中の弊害ばかり目立つようになった。 これも早い段階で 「地方分散システム」 に移行していれば防げた話である。
会社は法人税という税金を納めているが、これは本社所在地に支払われる。 このようなシステムでは、本社が多い東京が潤うのは当然である。 それは、あまりに不公平ではあるまいか？
大分などの地方の側からすれば、貴重な人材を東京に取られ、しかも、法人税の税源まで東京に持って行かれ、本当に踏んだり蹴ったりである。 過去、大分などの地方から奪っていった、人やカネを東京は返す義務がある。 しかし、東京都知事の石原氏の発言などを聞いていると、過去の日本の国策により東京が潤っているという認識が無いのか、あるいは東京に都合が良いよう考える頭しか持っていないのか、そこら辺は良くわからないが、東京に金が落ちるのは既得権益であるということのようで、それを地方に分配するというリーダーシップは一欠片も無いようである。
まあ、東京都知事の立場では、そんなものかもしれない。 やはり、、大分を含め、地方に大きなダメージを与えたのは日本国政府であるから、それを補うのは日本国政府ということになるだろう。 日本国政府は、地方に与えたダメージを補い、地方が再び活気ある活動が行える状態とし、その結果、東京などの都市部のみならず、日本全体が活気有る状態とせなばならない。
ふるさと納税という形であれ、地方交付税という形であれ、とにかく、大分などの地方から流出した人材やカネに見合う分の穴埋めはしてもらいたいものだ。