「贈与」認める上申書　首相母提出へ　「息子応援、月１５００万」

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の実母（８７）が、鳩山氏側への資金提供について、事実上の「贈与」だったと認める上申書を東京地検特捜部に提出する意向であることが１２日、関係者への取材で分かった。実母は「息子のためだった」とし、詳しい使途や処理方法は知らなかったと主張する。鳩山氏も会計事務担当だった元公設第１秘書の虚偽記載について、「秘書に一任しており、知らなかった」とする上申書を提出する意向だ。

　特捜部は近く、２人から上申書の提出を受け、元公設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴、鳩山氏本人を嫌疑不十分で不起訴とする方針。同会の会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への関与が認められないものの、重大な過失があれば処罰対象となるため、過失の度合いを慎重に捜査した上で刑事処分を決める方針とみられる。

　実母は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理していた口座から約３６億円を現金化。平成２０年までの６年余りで鳩山氏側に１１億円以上を提供したとされる。

　元公設秘書は実母の側近から毎月１５００万円を受け取り、政治資金や鳩山氏の個人的な支出に使っていたとされ、２０年までの５年間で計９億円のうち、１億円余りを偽装献金の原資に充てていたという。

　関係者によると、実母の側近らは特捜部の事情聴取に対し、資金提供は「鳩山氏への貸付金」と説明していたとされるが、実母は上申書で、「詳しい経緯は覚えていないが、元秘書に毎月１５００万円を渡していたのは事実。息子を応援するためだった」と述べ、事実上の「贈与」と受け取られても仕方ないとする意向という。さらに「詳しい使途や、どういう処理をしたのかは知らない」と主張するという。

　鳩山氏は上申書で「長年にわたる実績から元公設秘書を全面的に信頼し、資金管理を一任してきたので、虚偽記載についてはまったく知らなかった」と述べ、告発されている虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任のいずれについても関与を否定するという。

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