２〜３年間にわたり売上金を過少申告し、法人税５億円余りを免れたとして、法人税法違反の罪に問われた下関市や山口市などのパチンコ店を経営する「レッツ」（下関市）など３社と岩国市錦見、会社役員の男（６２）の判決が１３日、山口地裁であった。
向野剛裁判官は「同被告は（３社の）実質的経営者として脱税の中核。刑事責任が重いのは明らか」として懲役１年６月、罰金計１億３５００万円（求刑懲役２年６月、罰金同）を言い渡した。
向野裁判官は判決理由で「事業拡大目的とする動機や経緯に酌むべき点は皆無」と指摘。起訴された法人税は納税されたことなどにも触れたものの「有利な点を考慮しても実刑は免れない」とした。弁護側は「量刑不当」として即日控訴した。
判決によると、同被告とレッツ、エム・エヌ（広島市）、エム・エー（岩国市）の３社は２００５年から０７年までの間、運営する県内外の約１０店舗の売上金を本来より少なく申告して計約５億３千万円を脱税した。 |