隠れ天下り「本省から押しつけられた」　独法職員ら証言（1/2ページ）

　独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。

　「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。

　総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。

　厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な仕事をするために雇われているはずなのに、実際は何かの分野に通じた人たちでもなく、高い給与が見合っているのか疑問だった」と話す。また、別法人の元幹部は「基本的に仕事が分からないので、たまに業務に口出ししても見当違いのことを言う。昔はもっとひどく、出勤しない人もいた」。独法の現役職員の一人は「本省が押しつけてきたポストだった。まともな人もいるが、多くの職員が『あの人たちは何をしているのだろう』と不思議がっていたのが実情で、明らかに不要ポストだった」と批判した。

　これに対し、嘱託として独法に勤める官庁ＯＢは取材に、「好きで独法に行ったわけではない。公務員はある年齢になると外に出ろと言われる。満足かと言われればそうではない」と重い口を開いた。１千万円を超える年収については、「高いか安いかは個々の判断だ」。

　天下り規制の抜け道は、「隠れ天下り」問題にとどまらない。元厚労省官僚で、天下り問題に詳しい兵庫県立大学大学院の中野雅至准教授（行政学）は「外部が認識しづらい天下りには、様々なやり方がある」と言う。中野氏によると、問題となった嘱託だけではなく、将来の天下りを前提とした片道切符の「出向」や非常勤の雇用も増えている。元中央官僚が民間会社を設立して役員に就いた後、出身官庁からの委託事業を受注し、過大な利益を得るケースもあるという。

　ただ、中野氏は「天下りをたたくだけではいたちごっこになる。６５歳定年制をどうするかなど、公務員の人事制度を真剣に考えないといけない」と述べた。

　キャリア官僚は同期から事務次官が１人しか出ず、出世が遅れると定年前に退職し、再就職するのが普通で、受け皿の問題がつきまとう。民主党は早期退職慣行を改めようとする一方で、国家公務員の人件費２割減も目指している。ある同党議員は「公務員の士気を下げてもいけないし、相当難しい調整が必要になる」と語った。