公設秘書が大阪市職から給与　民主の稲見哲男衆院議員

　民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の秘書２人が、公設秘書となった８月の衆院選後も、それまで勤務していた大阪市職員労働組合（市職）から給与を支給されていたことが７日、分かった。

　給与を支給されていたのは政策秘書と第２公設秘書。政策秘書や衆院事務局などによると、国からの秘書給与とは別に、市職職員だった政策秘書は月額約４５万円、非常勤職員だった第２秘書には年収換算で約６４０万円の給与が支払われた。

　特別職の国家公務員に当たる公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止だが、議員本人が許可し、届け出た場合は例外となる。２人は稲見氏が衆院選で返り咲き当選を果たした８月３０日に公設秘書に就任。９月になってそれぞれ衆院に兼職届を提出した。

　市職によると、政策秘書は１１月２４日の市職支部長会で市職からの退職が決定。政策秘書は「支給された８、９、１０月分は市職の退職金で返還した」と話している。

　公設秘書の給与は勤続年数により異なるが、政策秘書で月額最低約４３万円、第２秘書では同３１万円が支給されるという。