秘書２人が労組からも給与　民主・稲見衆院議員

　民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の政策秘書と公設第２秘書が、同議員が８月の衆院選で当選したのに伴い秘書に就任した後、所属していた大阪市職員労働組合（市職）から秘書給与とは別に給与を得ていたことがわかった。政策秘書は市職を退職し、得ていた給与を秘書就任時にさかのぼって返却したが、第２秘書は今後も市職から給与を受けるという。

　市職は稲見議員の出身団体。２人とも衆院選後、国会議員秘書給与法に基づく兼職届を衆院に提出しており、違法ではない。ただ同法は公設秘書の兼職を原則禁止しており、「給与を通じた組合からの支援」との指摘もある。

　市職によると、政策秘書は市職の常勤職員（書記）だった。だが市職退職の正式決定が１１月下旬となったため、８〜１０月に市職から月約５７万円の給与が支払われた。政策秘書は１２月４日に、この給与を全額返還したという。

　一方、公設第２秘書は市職の元書記で、２００４年からは非常勤職員。現在も週１回程度出勤し、市職の退職者組織の事務を行って月５３万円の給与を得ている。

　政策秘書は定年が近いため市職を退職することになったが、公設第２秘書はこのまま兼職を続けるという。

　稲見議員は「公設第２秘書が退職者組織で働くことに法的問題はない」と話している。