【広島少年院事件】法務省の改善策…職員１０％が虐待経験

　事件を受け、法務省は全国の少年院の実態把握に努めるとともに、収容少年が処遇への苦情を法相に書面で直接申し立てられる新制度を導入するなど、改善策を進めている。

　同省矯正局によると、全国の少年院の職員や収容少年を対象に実施したアンケートで、少年の約２％が教官から暴力をふるわれた経験があり、職員の約１０％が少年に暴行や虐待をしたことがあることが判明した。

　新制度は、水面下に隠れていた暴力行為を表へ出すために導入された。少年自身が文書の封を閉じて内容の秘密を守るなど配慮した結果、１１月末までに５３件の申し立てがあったという。

　ほかにも事件を機に、内部監査の際に収容少年との面接を実施。来年１月には少年院や少年鑑別所の運営の適正化を目指し、有識者会議を立ち上げるほか、教官の人権意識を高めるための研修も取り入れている。

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