政府方針決定も先送り　普天間移設で官房長官

　平野博文官房長官は１０日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり鳩山由紀夫首相が１８日の日米首脳会談を断念する考えを表明したことを受け、政府方針の取りまとめも同日以降にずれ込むとの見通しを示した。

　また平野氏は、普天間飛行場のグアム移転は困難との北沢俊美防衛相発言に対する社民党の反発を受け、軽率で誤解を招く発言だったとして北沢氏に電話で注意した。

　政府は、米側が問題の越年に強い懸念を示しているため、年内に方針を取りまとめる方向。岡田克也外相、北沢氏らを含めた関係閣僚や社民、国民新両党との協議を急ぐ。ただ政府内では年内の問題打開は困難との見方が強まっている。

　首相は１１日夜に予定する社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表との３党党首会談で、北沢氏の認識を含めた普天間問題の現状を説明するとみられる。

　首相はコペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際、普天間問題に関する政府方針をオバマ米大統領に直接伝える考えだった。