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防衛省　従業員給与維持方針

先月行われた「事業仕分け」で「見直すべきだ」とされた、在日アメリカ軍の基地で働く日本人従業員の給与水準をめぐって、防衛省と労働組合との労使交渉が行われ、組合側が給与水準を下げないよう求めたのに対し、防衛省側は、来年度は現状維持にしたいという方針を伝えました。

在日アメリカ軍の基地で働く日本人従業員の人件費は、在日アメリカ軍駐留経費の日本側の負担・いわゆる「思いやり予算」の一部として、来年度の概算要求で１２３３億円が盛り込まれていますが、先月行われた政府の作業チームによる「事業仕分け」では、周辺地域の、民間で同様の仕事をしている人の賃金とも比較した上で、「給与水準を見直すべきだ」と結論づけました。

これを受けて、１１日、防衛省と、基地で働く従業員でつくる全駐労（ぜんちゅうろう）＝全駐留軍労働組合との間で労使交渉が行われ、全駐労側は、給与水準を引き下げないよう求めました。

これに対し、防衛省の担当者は、「概算要求通りの額を確保するよう、財務省と調整したい」と説明し、来年度は現状維持にしたいという方針を伝えました。

交渉のあと、全駐労の山川一夫・中央執行委員長は、（やまかわ・かずお）記者団に対し、「当たり前の結論を得たと思っている。
防衛省には、今後の財務省との折衝で、満額を獲得してもらいたい」と述べました。