【コペンハーゲン＝大内佐紀】開会中の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国代表団が特設記者会見場を設置してかつてないメディア攻勢をかけている。
自国のみならず発展途上国全体の主張を代弁し、国際社会で存在感を一層強化する狙いもありそうだ。
９日夕の記者会見では、中国外務省高官が「途上国への財政支援は義務だ。慈善事業のつもりでは困る」などと先進国側に注文。米政府代表が同じ日、中国が温室効果ガス削減で具体的行動を取るべきだと会見で述べたことについては、「自分の胸に手をあてろと言いたい」と猛反論した。
中国代表団筋によれば、記者会見は１８日までの期間中は毎日行う予定。専用会見場には５０人程度の報道陣しか入れないが、連日、その倍近くの記者が詰めかける盛況で、中国の出方に対する世界のメディアの関心の高まりもうかがえる。