住居手当は国の６倍　独法の「お手盛り」、評価委指摘

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は９日、独立行政法人の給与水準や業務の評価結果を発表した。全１０１法人のうち、国家公務員より給与水準が高い独法は半数の５１あり、国の６倍の住居手当を定めているケースも発覚するなど、「お手盛り」ぶりが浮き彫りになった。

　評価委は、問題事例が発覚した独法に改善策を促すよう所管省庁の独法評価委員会に通知した。

　住居手当では、沖縄科学技術研究基盤整備機構が統括役の研究者に対して月に最大１６万円（国家公務員は最大２万７千円）と定めていた。通勤手当も、日本貿易保険など経済産業省関連の４法人が、いずれも上限を１０万円（国は５万５千円）に設定していた。

　水資源機構は山間部などにあるダムを管理する事務所の職員に対し、独自の「現場勤務手当」をつくり、１日４９０円支払っていた。

　また、一般競争入札の実態を調べたところ、１業者しか参加しない「１者応札」が２００８年度は４８．８％に上り、前年度より４．３ポイント増えた。随意契約をやめて入札にしたが、同じ業者しか参加しない事例が多かったためという。

　このほか、別に行った７独法の事業見直し評価では、日本司法支援センター（法テラス）の裁判費用立て替え制度の貸し倒れ懸念などを指摘。各閣僚に見直しを通知した。