沖縄海兵隊グアム移転予算、米議会が満額復活

　【ワシントン＝小川聡】米議会は８日の両院協議会で、２０１０会計年度の駐沖縄海兵隊８０００人のグアム移転に関する予算を、国防総省の要求額に近い約３億１０００万ドルとすることを認めた。
　グアム移転の前提となる沖縄の米軍普天間飛行場の移設が難航する中で、要求通り認めた下院に対して上院は約７割を削減して可決したが、両院が共同でまとめた軍事施設建設に関する予算の最終法案では結局、普天間問題の進展は本格的には考慮しないこととした。
　米議会筋は「普天間問題との関係は、２０１１会計年度の予算審議で本格的に考慮する」としている。グアム移転に関する環境影響評価が来年夏まで続き、予算執行はいずれにしてもそれ以降になるため、普天間問題との関係は来年２月からの２０１１会計年度の予算審議で検討すれば十分というわけだ。
　議会が予算法案に先立って審議した、予算の大枠を決める国防予算権限法では、グアム移転の予算を要求通りに認めた事情も影響しているようだ。普天間問題の進展にかかわらず、グアム移転や沖縄県名護市への代替施設建設費に関する予算措置をとる日本側の方針に合わせたという見方も出ている。