事業仕分け、物申す京大院生　研究者育成「削減」に反対（2/2ページ）

　１０月末、独立行政法人・日本学術振興会（学振）の特別研究員の採用内定通知をもらい、若手研究者育成事業の助成対象者に決まった。来春から２年間、アルバイトを禁じられて研究への専念が義務づけられる代わりに、生活費などとして月２０万円、研究費として年間数十万円が支給される予定だった。だが、１１月１３日の事業仕分けで、同事業の予算が削減対象にされた。「いつ『内定切り』の連絡が来るかとびくびくしている」

　文科省によると、博士課程を修了しても、任期の限られた就職先しか見つからない「ポストドクター」（ポスドク）は全国に約１万６千人いるとされる。若手研究者育成事業は、ポスドクも支援対象にしている。

　メンバーの一人で、文化人類学を研究する女性（３１）もポスドクだ。現在、学振の特別研究員だが、任期が切れる来春、同事業の助成は打ち切られる。その後の収入のめどはない。「職に就けない若手研究者が大多数。その人たちをどうするかという議論も十分にされず、結論が予算削減では、何の解決にもならない」。そんな思いを込めてメールを文科省に送った。

　上智大大学院グローバル・スタディーズ研究科の博士課程に在籍する溝渕正季さん（２５）は、メンバーの一人から要望書をメールで受け取った。自分も文科省にメールを送るつもりだ。「長期的な展望を欠いた政治判断は、百害あって一利なしだ」と考えている。

　文科省によると、事業仕分けに関して寄せられたメールは、２日までに計約２万５９００件に上る。（左古将規）