アジアの真実

山教組幹部、９割が校長・教頭　県教委が「優遇人事」？：産経
　山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集めをめぐり、罰金刑を受けた元財政部長が教頭に昇任していた問題で、同様に選挙資金集めに関与して処分を受けた元委員長も、教頭に昇任していたことが８日、分かった。この問題について同日、県議会で一般質問が行われ、山教組幹部経験者の約９割が校長・教頭職に昇任するなど、県教委で組合幹部の「優遇人事」が行われていた実態が明らかになった。

　山教組の選挙資金集めなどをめぐっては平成１８年、元財政部長ら２人が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けたほか、元委員長ら２４人が県教委に処分された。しかし、県教委はその後、この元委員長を教頭に昇任させ、県内の小学校に赴任させていた。

　８日の県議会では、内田健県議が一連の問題を「教育の政治的中立」という点から取り上げて質問。昭和６３年以降、委員長や財政部長といった山教組本部の「六役」と呼ばれる幹部経験者２９人のうち、２５人が校長・教頭職に昇任していると指摘したうえで、こうした人事を「異常ではないか」と批判した。

　これに対して、県教委側は松土清教育長が「退職までに小中学校の教員の９割が管理職になっており、（山教組幹部経験者の）比率が高いということはない」と反論。元財政部長を教頭に昇任させたことなどについて、古屋知子教育委員長は「厳正な手続きを踏んでおり、問題ない」とする見解を示した。

　選挙資金集めは民主党の輿石（こしいし）東（あずま）代表代行を支援するため行われていたことから、一般質問では輿石氏が「教育の政治的中立はありえない」と発言した問題も取り上げられたが、松土教育長は「発言の政治的な意図が把握できない」として、コメントを避けた。

今も尚、日教組が強力な組織率を誇っている山梨の教育界の実態を浮き彫りにしたニュースです。この事件は、平成18年、元日教組である民主党の輿石東氏に関わる政治資金を日教組傘下の山梨県教職員組合が集めていたことで、関係者が教育公務員特例法、政治資金規正法違反で起訴され、罰金刑を受けた他、教育委員会からも処分されました。普通であれば、クビにはならなかったものの、出世の道がほぼ絶たれたと思って良い程の厳しい処分を受けたはずの2人が揃って、現在は狭き門となっている教頭に昇進していたという事実は、むしろ、禁止されている政治活動という違法行為を、日教組の名の下で行っことを評価された優遇人事とも言えます。

　上記記事にもあるように、この2人以外にも、山梨県においては山教組の幹部を経験した者の9割が校長や教頭に昇進していると言う事実は、本来対立構図であるはずの日教組と教育委員会が蜜月の関係にあるということを如実に物語っています。つまり、山梨県においては、教員は日教組に加入し、日教組の活動を積極的に推進し、日教組の幹部職を経験すると、その功績が教育委員会に伝えられ、教頭や校長に昇進できるという闇の構図ができあがっているということです。さすがは、「教育の政治的中立はあり得ない」と、政界でも一二を争う程の問題発言を行った輿石東氏のお膝元です。

　大したことないと思う方もいるかもしれませんが、日本の教育会に巣食うガンとも言える日教組と教育委員会の闇の構図を如実に現した大変大事な報道です。日教組の組織率にもよりますが、愛知県など組織率が高い他の県でも同じような構図が存在しているようですが、現場の教員達は「当たり前」と思っていても、こういった閉じた世界の情報は、意識して調べないとなかなか公には出にくいものです。そう言う意味で、今回の報道の意義は大きいです。

　ただ、問題はこれを多くの人が”問題である”と認識しない限りは、改善は難しいことです。しかしながら、今回はこの問題の報道が行われたことは、わずかながらもその一歩になると言えると思います。

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参考書籍：

学校の先生が国を滅ぼす

反日組織・日教組の行状 (家族で読める family book series) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)