日系の米議会重鎮、イノウエ上院議員、普天間問題で鳩山政権に苦言 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の民主党長老でオバマ政権への影響力も大きいダニエル・イノウエ上院議員は米軍普天間飛行場の移設問題について日米両国政府の合意履行の重要性を強調し、合意の見直しを求める日本への深刻な懸念を表明した。この発言は普天間問題に関する米議会側の初めての正面からの見解表明であり、同議員が沖縄駐在の米海兵隊のグアム移転を審議する上院委員会の委員長であることからしても、米国議会全体としての鳩山政権への批判の前兆とも受け取れる。

　イノウエ議員は普天間問題について「米日評議会」と米シンクタンク、ブルッキングス研究所が１１月３０日に共催した日米関係に関する非公開の集いで演説したなかで論じた。演説記録は同議員事務所から８日、産経新聞に提供された。

　同議員は同演説で横須賀や沖縄の米軍基地を基盤とする日米間の安保協力がアジア太平洋地域の安定を保ってきたと力説。日米同盟が日本の防衛負担を減らして経済繁栄に寄与した側面をも指摘したうえで、普天間問題に触れ「支障のある結果を生む、誤解を招くような言明がいまなされている」と日本政府側の最近の混乱した発言への批判をにじませた。

　イノウエ議員はそのうえで「普天間基地移転は日米両国政府が長い年月をかけて決めた合意の条項であり、（その合意とからめ）沖縄での米軍の存在を最小限にするという目的で米海兵隊の多くをグアムに移駐させる合意の履行をいま始めようとするところだ」と述べて、日米合意の履行の重要性を強調した。