新聞に掲載された斉藤元市長は「住民説明会を開くなど手続きをきっちり踏んでいる。今後、地検の調べで私どもの正当性がはっきりすると思う」語っている。

　私は斉藤市長在任中良く「斉藤市長今度はどんな言い訳をされますか」と矛盾を追及してきた。行き詰ると大声で言い訳をされる。ばかばかしくなって発言を止めたことも何回もあった。

「私は何も知らず自治労の計画したのに乗せられました」と言って欲しかった。

　きっちり　堂々と嘘の説明をして市民の財産を平気で職員にばら撒いて、ばれても平気まるで反省の気持ちも無い。残念な事です。
　
　これまで住民から見てどんな理不尽な実態が明らかになってもマスコミは取り扱わなかった今回の問題をどの様に扱うか見ものである。住民の味方か、官僚、職員自治労の味方かはっきりするだろう。

　○平成18年1月6日の本会議の鹿児島県退職組合に加入する議案の質疑の中で当時の斉藤市長は「加入してもしなくても職員が貰う退職金はまったく同じです」と嘘の説明をした。補助する立場にあるこの議案を企画立案した浜崎国治総務課長はすぐ後ろに座っていながら訂正も助言もしなかった。

○平成1８年３月議会に提案した平成１８年度阿久根市一般会計予算書の給与費明細書の定年退職及び勧奨退職に係わる退職手当の定年前早期退職特別措置では国家公務員と同じ2%〜20%が計上され議決されている。

○平成１８年４月１日訓令で阿久根市職員退職勧奨実施規定を策定し議会議決した2%〜20%の議決を無視して10%〜73%の加算措置を取り入れ５月に職員に説明し平成18年度勧奨退職者19人が希望退職し加算措置分1億3.792万円市民の税金を支払った。

○平成19年度阿久根市一般会計予算書の給与費明細書の定年退職及び勧奨退職に係わる退職手当の定年前早期退職特別措置では国家公務員2%〜20%、阿久根市10%〜64%（特別措置２年目）が計上され議決された。

○記者会見の中である記者が「平成平成１８年度阿久根市一般会計予算書の中で2%〜20%議決しておいて10%〜73%で実施する事は公文書偽造、分かった時点でよく議会が黙っていましたね議会軽視も甚だしい」と言う発言がありました。

○竹原議員の出した不信任決議案に対する蜜柑幸雄議員の反対討論は「提案者は市長が嘘を言ったと言い非難しているが平成１８年１月６日の本会議において鹿児島県退職手当組合加入については全会一致で可決しており、その際定年退職者問題以外論議はされていない、したがって市長の間違った答弁には当たらない」と議会が最も大事な部分を議論をしていないから市長には責任はないと議会の責任の無さを主張し反対している。

○平成19年度阿久根市一般会計予算に私と竹原議員は定年前早期退職者分の予算が計上してある事を理由に反対討論をしたが私の反対討論の後に賛成討論をした木下孝行議員は「個人的感情、個人的思想で反対されているのか、阿久根市の単独事業、交付金事業、特別会計事業運営に膨大な影響を考えておられるのか長年議員を務めておられる方の意見とはなかなか考えづらいところであります」と市長職員守りの賛成討論。

平成18年１月６日阿久根市議会本会議で当時の斉藤市長が提案した鹿児島県退職組合に加入する議案の質疑の中で「職員の貰う退職手当は組合に入っても入らなくてもまったく同じです」と答弁をしながら議会にも市民にも判らないように実際はそれまでの退職手当より一人当たり１．０００万円以上多い退職手当支給していたことに対して阿久根市議リコール準備委員会の市民が鹿児島地方検察庁に告発されていたのが受理され１２月７日市民会館で記者会見が行われ参考人として石澤正彰、牟田学、私3人の市会議員が同席した。

告発内容は斉藤洋三元市長（詐欺、公印不正使用、背任）、浜崎国治元総務課長（詐欺、私印不正使用、背任）中野貴文（詐欺、私印不正使用幇助）事件として鹿児島地方検察庁は平成２１年１１月１８日受理。同月１２日に告発者に通知している。

地方自治法の第92条の2　に（議員の兼業禁止）　第142条に（長の兼業禁止）がしっかり規定してある。

どちらも≪当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない≫と規定してある。

　この法律は、議員が知事,市町長が民法上の請負のみならず、公共団体の需要に応じて物品売買を売り渡す事も含み。仮に、社長は子供や妻に名義変更しても誰が見てもその会社の経営に影響があるもの、又請け負い金額が50%を超えない場合でも請負の業務の主要部分を占める場合はこの法律に触れる事になる。

　市が出資している公社や会社の役員や理事に就任してもこれに触れ、以前は開発公社や社会福祉協議会の理事になっていたが現在就任していない。

ただし、第142条の長兼業禁止については≪当該普通公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く≫と規定してあり、市が出資している公社や会社の社長や役員になることを認めてある。現在公社、シルバーセンターの理事長や阿久根食肉流通センターの役員になっている。

　このように市民の税金の使い方を審議し決定しなければ成らない立場の長や議員が「その地位を利用して本人や家族のために利益導入を図ったと主権者である住民から疑惑をもたれないように」立場を明確にしなければならないためである。

　阿久根市議会では更に市民の信頼を得るために平成9年阿久根市議会議員倫理条例を議員提案で上程議決して以来、議員に当選すると条例を守る「誓約書」を書き提出している。

　私も自ら小さな個人事業をしているが市役所から物品の納入の要請があっても一切物品の納品はお断りしてきた。

　昨年の9月竹原市長が就任した9月、１２月の議会では市長の父親の経営する建設会社が阿久根市公共事業をこの法律に定めてある請負比率に全然届かない金額であっても「道義的責任において」など厳しく質問の内容も聞くに堪えない一般質問での議員の追及があったのも事実である。

しかし、竹原市長の場合この法律に該当することは一切無い。
それでも「道義的責任においてと徹底した追及」があったことも事実である。

　ところが今年の３月の市会議員選挙で当選してきた議員の中にはこの法律の対象になる議員が何人もあり、議会や議員の控え室で堂々と「仕事が無い、公共事業費の予算化」の議論がされる。面白い事に入札で仕事が取れれば言わなくなる。議員たちも仲間内の事で誰も戒めるのも居なければ注意するのも居ない。

「卑しくも国民、市民の税金を当てにした公共事業もっと謙虚なやり方は無いのか」、少なくとも今までも建設業関係の議員も在籍していたが本会議や議員控え室で論議がない事で多めに見てきた事実もある。

　当選したとき出した誓約書を思い出し「道義的責任において謙虚に市民から疑いの念をもたれないように」お互い意識して勤めなければこの事でも市民の信頼を失う事になる。

　30日いよいよ12月議会が開会される。
議会の開会は3、6,9月とその月になってから開会されるが12月だけは11月末に開会される。

　阿久根市では議案の配布は議会開会当日夫々の議席の机の上に配布されて議員は初めて議案におめにかかることになる。

　議会開会の1週間前に議会開会が゜告示され各議員に召集通知が出されるが次の日には議案の1部が配布された。

　議案は職員給与と市長、議員の報酬も含めた改定案である。今回の改定案は国家公務員に準ずる期末、勤勉手当、住宅手当を改定する議案である。
　この議案は11月中に決定をしなければ12月に支払いが出来ないから11月30日に提案して質疑後即決されることになる。

　6月議会を6月中に開会できなかったため夏のボーナスを阿久根市は改定できなかったため今回夏のボーナスの調整も含めて改定する議案らしい。

　聞くところによると住宅手当の改定は他の自治体は提案してなく（職員組合反対（自治労））、国家公務員に準じて改定案を提案するところは阿久根市だけとも聞いている。

　給料を上げる時には国家公務員に準じてと言う理由で提案され、賛成してきたが職員に都合の悪い事は地方自治だから阿久根市の議会の判断でと言う勝手な理由で否決になる可能性を考えられる。

　今回の改訂で約5,000万円の市民の税金が市民のために使えることになるこの金は市民のお金議会の動きに注目してほしい。

　11月30日の議会を見逃さないで。

　

　

　

　市の活性化、地場産業の育成と口では言っても簡単に出来るものでない。
「阿久根市の活性化のために「道の駅あくね」だけでなく市内のに何箇所か阿久根市が呼び水の予算をやり市民に呼びかけたら」と言う提案に前斉藤市長は「成功するか分からないのに市民の税金を使うわけに行かない」と答弁した。

　市が取り合わないのならと市民に呼びかけていたら自分がやらなければならない羽目になり取り組んだものの今更ながら「商売、活性化」の難しさを実を持って感じている。

　ただ、毎朝元気に野菜を元気に持ち込んでこられる農家の方の笑顔に充実感を感じ救われている。

　しかし、阿久根市の水産加工団地で水産物の加工に取り組んでいる「やまた水産加工」がついにインターネットの「楽天市場」に進出して新たな市場にチャレンジした。

　ここの経営者は行政を当てにせず事業は社長が先頭に立って新しい分野にいつも積極的に取り組んでいる姿勢をいつも尊敬している。

　新しい分野での成功を祈り他の事業者の模範になってもらいたい。

　9月議会の市議会便りが配布され内容が大きく変わってきた。多数派議員が完全制圧している議会運営委員会（蜜柑幸雄委員長）で決定されたと思うが賛成と反対に分かれた議案については委員長報告が全部掲載された。

市民の反応は「あげん長くどっさい書いて、ないがないじゃいろ分からん」「もっと分かりやすくまとめて書いて欲しい」と目を通された人の反応。

みなみ保育園の民会委譲に係わる木下孝之産業厚生委員長の1時間50分の報告も全部け掲載されている。私は「もっとまとめて短く報告できなかったのか」と言う質問をしたが全部報告する事が重要と思っての報告だろう。

まとめられなかったのか、全部言わなければ市民に判ってもらえないと思ったのか、夫々の思い思いで市民は目を通したに違いない。
　
　何回も言う様だが「保育園の保育の内容、父兄の反応、父兄に法律で決められた以外の負担をさせていないか」と言う預ける保護者立場での議論はされず、監督官庁である県の監査の内容だけが大きく問題にされた審議の結果に今後の民営化に支障が出てこなければ良いがと心配する。

　はっきり分かっているのは来年度の市職員の職が守られたのと市民のために使える約1億円が来年も無駄に使われる事だけ。

決算委員会は4日1日6時間として24時間位の審議を今までは殆どの委員長報告が1時間以内で終わるように良くまとめて報告されてきた。今回の決算委員会は全員で審査をしたが副議長の鳥飼光明委員長の報告を期待しよう。

議案第四十四号裁判費用を計上された私の賛成討論の末尾に「議員の高い識見と判断で阿久根市の将来に禍根を残さないように議案に賛成して欲しい」と言う発言を「議員の高い執権と判断に、、、、、、」と議会事務局が解釈して掲載していた事に恐れ入った。

　議会便りを市民がどの様に理解するか。議会の言い訳にしか取ってもらえないような気がする。

　テレビでは連日平成22年年予算の仕分け作業の模様がテレビで報道されている。

　独立法人への天下りや無駄な予算に追及する国会議員や民間から選ばれた作業委員姿に頼もしく気持ちよく感じているのは私だけではないと思ってみております。

　これこそ国民に開かれた政治の到来を感じている。欲を言えば仕分け作業の模様がもっとテレビで紹介されて欲しいと思っています。

　中でも腹が立つのは各省庁が事業執行と官僚の天下りののために作った財団や独立行政法人に天下った官僚の14.00万円の年俸やその上巧妙に役員の名前でなく1.000万円の嘱託職員の名目で天下った官僚、本当に何でもありの官僚公務員の感覚である。

　阿久根市では同じ様なことが今まで行われて来ているはずであるが平成22年度の予算編成が行われているはずで在るが誰が仕分け作業をしているのだろうか。

　竹原市長以前は、美しい村づくり公社、社会福祉協会、シルバー人材公社の事務局長、選挙管理委員、公平委員は半分以上市役所OB が占めていた事実を見れば一目瞭然である。

　後ろからは自治労をバックにした職員組合、前には「竹原市長を辞職させるために市会議員に当選した多数派議員」から攻撃を受けている竹原市長。

　本来仕分け作業は議会の役割のはずだが、仕分け作業も現状を守る多数派議員の数に比べ、市長の改革を支持する4人の議員の無力さをひしひしと感じている。

昨日（8日）の総務文教委員会で印鑑証明、住民票などの手数料を平成18年上げる前の手数料に引き下げる議案が4対3で否決された。

予想はしていたが市民の負担軽減に反対なのだろうか、竹原市長に改革をさせたくないから反対と言ったほうがしっくりいく。

反対の理由が蜜柑議員判っていたことだが「阿久根市より財源の豊な鹿児島市も上げた財源の確保を図らなければ成らないので下げるのに反対」

大田重男議員の反対の理由「巡回バスなど財源が必要だから財源の確保を図らなければ成らないから反対」他　浜崎国治議員、浜の上大成議員反対、

牟田学議員「財政課長は手数料の値下げをしても財政運営には支障がないと言っているのだから市民負担の軽減のため賛成」

帰にロビーで「太田議員は市民負担の軽減に何故反対するのだろう」市民の気持ちがわかっているのか
どちらを向いて議論をしているのか不思議な議員だと話をしていたら。

そばに居た市民が「奥さんが定年前退職で最高に近い退職手当を貰って退職したと聞いているからら職員組合代表と同じですよ」と教えてくれた。なるほどそれなら今までの発言も納得できる。

議員が夫々家庭の事情、後援会の事情で賛成反対をしている事は残念な事だ。
私も「話しやすい、語りやすい、身近な人」をモットーに政治活動をしてきて平成7年度から一貫して「税金を収める市民が納得する行政改革」に取り組んできた。

しかし、職員組合をバックにした市長、市長派の議員の抵抗に屈し住民の納得する改革は出来ず取り組んだ事だけで満足してきたのも事実である。

しかし竹原信一氏が議員になり市長になって彼の住民を大切にする姿勢を見て行政改革の行き先」が見えた気がしてとりくんでいるつみもりである。

28年も議員をして市民の税金から報酬を貰って済まない気持ちともう失うものは何にも無い市民のために徹底して取り組んでいきたい気持ちです。