イオン、中国重視を鮮明に　流通大手、出店競争激化

　イオンは９日、経営の重荷になっていた北米事業からの撤退を発表し、中国などアジアに経営資源を集中する姿勢を鮮明にした。国内市場が縮小する中、流通大手各社はこぞって中国での出店を加速しており、欧米勢も交えた競争が一段と激しくなりそうだ。

　「北米に人材、資金を振り向ける余裕はない。切り離して日本、中国、東南アジアに集中するのが有効」。

　豊島正明グループ財務最高責任者は９日の記者会見で、米国などで婦人服チェーンを展開するタルボットの売却を決めた理由をこう説明した。

　流通業界の主戦場は、中国などアジアに移っている。イオンは総合スーパーなど３１店舗を出店したほか、１０年秋には北京に続いて天津にもショッピングセンターを建設する。ベトナム出店の交渉も最終段階に入った。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂も中国で１３店舗を展開し、今後２～３年で４店舗をオープン。ユニーは１０月に伊藤忠商事と資本業務提携を結び、中国本土進出に向けて支援を受ける計画だ。