連帯保証人制、見直し検討　中小企業融資時　亀井金融相

　亀井静香金融相は９日の会見で、金融機関が中小企業に融資する際に経営者の連帯保証を求めることについて、「非常に弊害が出てきているので、金融庁で対応を検討している」と述べた。企業の借金返済が滞れば経営者の個人資産も差し押さえられ、生活が難しくなる問題があるため、連帯保証のない融資を広げる考えだ。

　連帯保証は日本特有の制度とされ、金融機関が融資の焦げ付きリスクを個人に転嫁しているといった指摘がある。民主党も「政策集」で「中小企業経営者らの自殺の大きな要因ともなっており、あり方を検討する」と見直しを求めていた。

　また亀井氏は、企業からの債権回収を巡り、政府系の整理回収機構が「貸しはがしの先頭をいくようなことをした」と批判。同機構は金融庁からの要請もあり、返済条件の緩和に積極的に応じるなど債務者に配慮する改善計画を１１月にまとめている。