ついに来るか“鳩山不況”景気調査、過去最大の落ち込み

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鳩山由紀夫政権は追加経済対策をまとめたが、専門家は「力不足」と酷評。鳩山不況が現実味を帯びてきた

　「鳩山不況」が現実味を帯びてきた。政府は８日、難産の末に追加経済対策をまとめたが、専門家からは「前向きの対策とは言えず、二番底懸念を完全には払拭できない」など酷評が相次いでいる。一方、内閣府が同日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は過去最大の落ち込みを記録。国民期待の鳩山政権はデフレ不況のウズにのみ込まれようとしている。

　景気ウオッチャー調査とは、タクシー運転手や流通関係者など消費者とじかに接する機会のある人たちに景況感を聞き、まとめたもの。日常生活にもっとも近いところでまとめた調査といえる。

　１１月の調査では、３カ月前と比べた景況感を表す現状判断ＤＩ（指数）が３３．９と前月比７．０ポイントも低下した。また、２〜３カ月後の景況感を示す先行き判断ＤＩも３４．５と８．３ポイント低下した。いずでも２カ月連続の悪化で、現行調査と比較可能な２００１年８月以降で過去最大の下げ幅を記録した。

　景況感が大幅に悪化したのは、調査を実施した１１月下旬に、政府がデフレ宣言をしたり、急激な円高・株安などが重なったりしたことも影響しているとみられる。

　もっとも調査先からは「グループ旅行が激減している」（観光ホテル）とか、「受注量の減少に加え、さらなるコストダウンの要請が来ている」（輸送業）、「カード決済でのボーナス払いが極端に減少している」（百貨店）といったコメントが寄せられており、景気が深刻な状況にあるのは間違いない。

　こうしたお寒い状況のなか、鳩山政権は７兆２０００億円（事業規模で２４兆４０００億円）の追加経済対策をまとめたものの、これがまた専門家の間で不評なのだ。

　野村証券金融経済研究所は、追加経済対策の実質成長率押し上げ効果を２０１０〜１１年度で計０．３％程度と試算。内閣府は０９年度第１次補正予算凍結（２兆９０００億円分）により、０９年度の成長率が０．２％押し下げられるとしており、その分を埋め合わせる程度にとどまるという。

　同経済研究所の木内登英経済調査部長は「積極的な景気改善を図る前向きの対策とは言えず、二番底懸念を完全には払拭できない」とバッサリ。

　比較的好意的に評価しているものでも「これ以上景気が悪くなるのを止める安全網にすぎない」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）と芳しくない。

　３月末までとされていたエコカー購入補助などの期限延長で、「駆け込み需要が期待できなくなる分、１〜３カ月期の個人消費が落ち込む」（みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミスト）との見方もあり、年明け以降に「鳩山不況」の嵐が吹き荒れる可能性は否定できない。