「米、鳩山政権を相手にせず？」。日本経済新聞が７日に報じた日米関係記事の見出しだ。同紙は、鳩山首相が在日米軍普天間基地移設問題をめぐり一進一退する間、オバマ米政権内で鳩山首相に対する不信感がピークに達したと伝えた。
米国側は、鳩山首相が０６年に両国が合意した基地移設計画を見直すとしたことに不満を抱いているだけでなく、年内移設計画確定に対する方針を変え続けていることにも不満を表しているということだ。
米国が日本と距離を置いている状況はさまざまなところで感知されている。今月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するために主要国首脳に電話をかけたが、鳩山首相は除いた。
また首相の外交諮問を担当している寺島実郎多摩大学総長が先週ワシントンを訪問したが、米国務省の現官僚は会わなかった。寺島氏は、社民党など連立政権パートナーの政党との関係のため、鳩山政権が普天間基地移設に関する早期結論を出しにくいという点を説明するために訪米した。
しかしむしろ寺島氏は「日本は独立国であり、在日米軍を現在の３分の２まで縮小すべき」という話をしてきた。このためにワシントンの知日派が少なからず戸惑いを見せたという。むしろ鳩山首相の「反米外交官」を米国人の脳裏に克明に植え付ける格好となった。
結局、その間見せてきた米国側の一連の対応は、鳩山政権を対話の相手と認めない考えをう回的に表した、という解釈につながった。一部では、米国がすでに鳩山首相に対する‘仲間はずれ’作戦に出たのではないかという観測が出ている。
四面楚歌の鳩山首相…米は対話相手にせず（２）
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