政治

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　０９年度の国の税収は経済危機の影響で３６・９兆円に落ち込み、減少分の穴埋めなどで国債発行額は過去最高の５３・５兆円に膨らむ見通しになった。国債発行額が税収を上回る「逆転現象」は、戦後の混乱期の１９４６年度以来。来年度の税収も同様の落ち込みが予想される中、子ども手当など、歳出増を伴うマニフェスト（政権公約）を盛り込む１０年度予算編成に臨む鳩山政権は、政策の優先順位や取捨選択を厳しく問われることになりそうだ。【平地修】

　◇一般会計の過半を賄う

　０９年度税収が当初見通しの４６・１兆円から９兆円以上落ち込んだのは、昨秋以降の世界的な経済危機が最大の要因だ。危機対応として、麻生政権は今年４月に約１４兆円の第１次補正予算を組み、国債発行額は４４兆円と大幅に膨らんだ。

　政権交代後、鳩山政権は１次補正の見直しで約３兆円を削減したものの、今回の２次補正で大半を活用するうえ、１０００億円の国債を追加発行することになった。この結果、０９年度は約１００兆円の一般会計総額の半分以上を借金の国債で賄うという戦後初の異常事態となる。

　来年度も急速な景気回復は見込めず、「今年度と同様に税収の落ち込みは続く」（財務省幹部）。国債発行額を政府が目標とする４４兆円に抑えたとしても、税収を上回ることは確実だ。

　そのうえ、２・５兆円の税収減につながる暫定税率の撤廃など、政府税制調査会で検討中の税制改正の行方次第では、更なる減収につながる可能性もある。

　子ども手当などを盛り込んだ１０年度予算の概算要求額は過去最大の９５兆円。鳩山政権は無駄の削減で、約７兆円のマニフェスト関連政策の財源を生み出す方針だったが、行政刷新会議の「事業仕分け」による無駄の洗い出しは約２兆円にとどまるなど、財源の確保に苦心している。

　藤井裕久財務相は８日の閣僚懇談会で、「予算の見直しが極めて不十分」と農林水産省を名指しで批判した。各省で予算要求の削減が進まなければ、国債発行額の目標や、マニフェストの修正は不可避となる。