中国ビザ緩和の条件検討へ　観光立国本部が初会合

　政府は９日、海外からの旅行客誘致や観光地の振興に全府省が取り組む「観光立国推進本部」の初会合を開き、中国人旅行客の個人ビザ取得の条件緩和策について１月中に中間報告を取りまとめることを確認した。

　本部長の前原誠司国土交通相は観光客誘致について「財政出動なしに景気対策ができるし、雇用や地域経済の核になりうる」と指摘し、各府省に協力を要請した。

　同本部は国内の観光需要を安定させるため、５月の大型連休やお盆の時期に集中しがちな休暇取得を平準化させる方策に関し、経済界などからヒアリングをした上で３月中に取りまとめる方針。

　本部は辻元清美国交副大臣を事務局長に各府省の副大臣で構成。訪日旅行客誘致、総合的観光振興、休暇分散の３分野で分科会を設置する。前原氏は観光を成長戦略の柱と位置付け、訪日旅行客数を２０１９年までに年間２５００万人、将来的には３千万人とする目標を示している。