地球温暖化を疑問視、温室効果ガス削減支持者が減少　米国

ワシントン（ＣＮＮ）　米国で地球温暖化が事実なのかどうか疑問視する人が増え、温暖化ガス排出量削減を支持する人は減っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチの最新世論調査で分かった。

この調査は７日、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開幕に合せて発表された。それによると、「地球温暖化は証明された事実」と考える人は全体の３分の２となり、２００８年６月の調査に比べて８ポイント減った。支持政党別に見ると、民主党支持者は横ばいだったが、共和党支持者は１１ポイント減少している。

地球温暖化は事実だと答えた人のうち、原因は工業生産による二酸化炭素の排出など人間の活動にあるとする回答は４５％となり、前年の５４％から９ポイント減少。人間ではなく自然界に原因があるとの回答が約３分の１を占めた。

温暖化ガスの排出量削減については「たとえほかの国が削減しなくても、米国は削減すべき」と答えた人が、２００７年調査の６６％から、今回調査では５８％に減っている。

地球温暖化をめぐっては、一部科学者がデータを故意に操作したともとれる電子メールの存在がＣＯＰ１５の開幕を前に暴露され、問題となった。しかし、ほかの調査機関が１１月に実施した世論調査でも今回と同様の結果が出ており、データ操作疑惑の直接的な影響はないと見られる。

調査は１２月２―３日にかけて、米国の成人１０４１人を対象に電話で実施した。