国内人権機関設置と各選択議定書批准の
実現への広範な共同行動の呼びかけ
実現への広範な共同行動の呼びかけ
日本では公権力による人権侵害・差別や私人間の人権侵害・差別などが日々起きています。わたしたち人権NGOはそれぞれの立場から、これまでこうした人権侵害・差別事象を根絶し、また人権を侵害され、差別された個人やマイノリティの権利を救済するため、(1)政府から独立した国内人権機関の設置と(2)各選択議定書の批准等を求めてきました。
さる9月16日、千葉景子法務大臣は大臣就任記者会見において、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化を実現することを明言されました。「この発言をひとつの契機として、積年の標記の課題を何とか実現できないか」と関心を共有するNGOが人権市民会議の呼びかけで何度か会議を重ねる中で到達した結論は、これまで各分野で同様の要請をしてきたNGOや団体がその裾野を広げ、できるだけ多くが協働し、課題実現にむけての共同行動を重ねていくということでした。
つきましては、添付のNGO共同要請書の提出を皮切りに、国内人権機関の設置と各選択議定書の批准等のため政府が閣法を国会に提出するまで、標記の課題実現に向けて協働し、共同行動を重ねていくことを呼びかけます。
この趣旨にご賛同下さり、多くのNGOや個人がこの運動にご参加下さるようお願い申し上げます。
2009年11月11日
川村暁雄／佐藤信行／関口明彦／土橋博子／寺中誠／原由利子／山崎公士
◆要請書にご署名くださる団体／個人は下記連絡先までメールまたはFAXにて、(1)団体名／個人名、(2)英語表記、(3)連絡先をご明記の上、ご連絡下さい。
◆連絡先：人権市民会議（福井）
〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
tel：050-3532-5523 fax：03-3585-8966
e-mail：fukui.cc.for.hr
gmail.com
◆署名第一次締め切り：2009年12月3日(木) (15:00)
＜以下、共同要請書＞
さる9月16日、千葉景子法務大臣は大臣就任記者会見において、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化を実現することを明言されました。「この発言をひとつの契機として、積年の標記の課題を何とか実現できないか」と関心を共有するNGOが人権市民会議の呼びかけで何度か会議を重ねる中で到達した結論は、これまで各分野で同様の要請をしてきたNGOや団体がその裾野を広げ、できるだけ多くが協働し、課題実現にむけての共同行動を重ねていくということでした。
つきましては、添付のNGO共同要請書の提出を皮切りに、国内人権機関の設置と各選択議定書の批准等のため政府が閣法を国会に提出するまで、標記の課題実現に向けて協働し、共同行動を重ねていくことを呼びかけます。
この趣旨にご賛同下さり、多くのNGOや個人がこの運動にご参加下さるようお願い申し上げます。
2009年11月11日
川村暁雄／佐藤信行／関口明彦／土橋博子／寺中誠／原由利子／山崎公士
◆要請書にご署名くださる団体／個人は下記連絡先までメールまたはFAXにて、(1)団体名／個人名、(2)英語表記、(3)連絡先をご明記の上、ご連絡下さい。
◆連絡先：人権市民会議（福井）
〒106-0032 東京都港区六本木3-5-11
tel：050-3532-5523 fax：03-3585-8966
e-mail：fukui.cc.for.hr
◆署名第一次締め切り：2009年12月3日(木) (15:00)
＜以下、共同要請書＞
共同要請書
| 内閣総理大臣 | 鳩山由紀夫 | 様 |
| 国家戦略室担当大臣 | 菅 直人 | 様 |
| 法務大臣 | 千葉 景子 | 様 |
| 外務大臣 | 岡田 克也 | 様 |
| 内閣府特命担当大臣 | 福島 瑞穂 | 様 |
2009年xx月xx日
私たちは人権に関する法制度を日本国内に確立することを求める市民です。
千葉景子法務大臣は9月16日の就任記者会見で、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化の3つの課題を実現することを明言されました。私たちはこの発言を支持し、実現に向けた取り組みを早期に始めるよう求めます。なかでも、人権救済機関の設置と各選択議定書の早期批准等に関して、以下を要請いたします。
1. 独立した国内人権機関の創設
国内人権機関（たとえば、人権委員会）の設置にあたっては、「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に準拠し、公権力による人権侵害や差別、ならびに市民間における人権侵害や差別を簡易、迅速、実効的に救済する機関にすることが重要です。同時に、明確かつ具体的な差別禁止法の制定が欠かせません。また、運営、財政、人員などあらゆる観点において政府から独立したものとし、日本国内の多様なマイノリティ当事者が人権委員会委員として参加できる機関にしてください。
2. 各選択議定書の早期批准
日本は、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会など人権諸条約の実施機関から、個人通報制度を定める各人権諸条約の選択議定書を批准し、また個人通報を条約実施機関が審査する権限を認める宣言を行うよう、繰り返し勧告されています。国際的な人権基準を国内でも確立することは、人権理事会の理事国である日本の責務であると考えます。したがって、そうした勧告を真摯に受け止め、受け入れることを求めます。同時に、関係する国内各法を見直し、整備するとともに、司法の場においても人権諸条約が真摯に適用される環境を醸成するよう努力してください。
※以下、署名は2009年11月25日現在
・望ましい国内人権機関の骨子
・国内人権機関に言及した勧告
国内人権機関設置と各選択議定書批准に関する共同要請書
私たちは人権に関する法制度を日本国内に確立することを求める市民です。
千葉景子法務大臣は9月16日の就任記者会見で、人権救済機関の設置、個人通報制度の受諾、取り調べの可視化の3つの課題を実現することを明言されました。私たちはこの発言を支持し、実現に向けた取り組みを早期に始めるよう求めます。なかでも、人権救済機関の設置と各選択議定書の早期批准等に関して、以下を要請いたします。
1. 独立した国内人権機関の創設
国内人権機関（たとえば、人権委員会）の設置にあたっては、「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に準拠し、公権力による人権侵害や差別、ならびに市民間における人権侵害や差別を簡易、迅速、実効的に救済する機関にすることが重要です。同時に、明確かつ具体的な差別禁止法の制定が欠かせません。また、運営、財政、人員などあらゆる観点において政府から独立したものとし、日本国内の多様なマイノリティ当事者が人権委員会委員として参加できる機関にしてください。
2. 各選択議定書の早期批准
日本は、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会など人権諸条約の実施機関から、個人通報制度を定める各人権諸条約の選択議定書を批准し、また個人通報を条約実施機関が審査する権限を認める宣言を行うよう、繰り返し勧告されています。国際的な人権基準を国内でも確立することは、人権理事会の理事国である日本の責務であると考えます。したがって、そうした勧告を真摯に受け止め、受け入れることを求めます。同時に、関係する国内各法を見直し、整備するとともに、司法の場においても人権諸条約が真摯に適用される環境を醸成するよう努力してください。
※以下、署名は2009年11月25日現在
- ＜団体署名＞
-
I女性会議
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
アジア女性資料センター
アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会
えひめ教科書裁判を支える会
外国人人権法連絡会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
外登法の抜本的改正を求める神奈川キリスト者連絡会
特定非営利活動法人 釜ヶ崎医療連絡会議
特定非営利活動法人 監獄人権センター
CATネットワーク
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日韓国人問題研究所 (RAIK)
笹島診療所
市民外交センター
人権市民会議
「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡 NGO
全国聴覚障害者連絡会議
全国「精神病」者集団
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会
反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
フォーラム平和・人権・環境
平和の井戸端会議
へいわとふくしを見つめる会
「平和への結集」をめざす市民の風
＜個人署名＞- 65名
・望ましい国内人権機関の骨子
・国内人権機関に言及した勧告