2009年12月8日 21時1分更新
岡山県の定例県議会は8日から一般質問が始まり、政府の作業チームによる「事業仕分け」について石井知事は、「関係者の意見が十分に聞かれないまま事業の存否を含めた方向性が短時間で決められたことなどに懸念を覚える」と述べて、国に対して予算編成の際には地方の実情や意見を十分に聞くよう求めました。
一般質問初日の8日は、はじめに自民党の議員が質問に立ち先月27日まで政府の作業チームが行った来年度予算案の概算要求のむだを洗い出す「事業仕分け」の手法について知事の考えを質しました。
これに対して石井知事は、「国民の大きな関心を集めながら民間の視点から公開で見直しが行われたことは評価できる」と述べました。
その一方で、「仕分けをする基準が明確でないことや関係者の意見が十分に聞かれないまま事業の存否を含めた方向性が短時間で決められたことなどに懸念を覚える」と述べ国に対して予算編成の際には地方の実情や意見を十分に聞くよう求めました。
政府は作業チームによる事業仕分けの結果を踏まえて今後、予算編成作業を本格化させることにしています。