仙谷由人行政刷新担当相(公務員制度改革担当)は7日、各省の事務次官ポストについて「(民間企業で)社長や労務担当重役のほかに、事務トップがいる組織は見たことがない。ごく常識的な格好がある」と述べ、公務員制度改革に伴い廃止を検討する考えを示した。内閣府で記者団に語った。
仙谷氏は改革完了後の事務方の組織形態について、従来の事務次官をトップとした「ピラミッド型」ではなく、「台形」になるとし、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が生え抜きの局長クラスに直接指示する組織になるとの認識を示した。また、仙谷氏はこうした改革に必要な関連法案を「(来年の)通常国会の早い段階に出すことになっている」と述べた。【小山由宇】
毎日新聞 2009年12月7日 20時33分(最終更新 12月7日 23時13分)