温暖化ガスは「脅威」と米当局認定　現行法での規制可能に

ワシントン（ＣＮＮ）　米環境保護局（ＥＰＡ）は７日、地球温暖化の原因である温室効果ガスが人間の健康や生活の「脅威」であると認定し、現行法での排出規制を可能にした。ジャクソンＥＰＡ長官は、膨大な科学的検証によって、脅威が現実のものであることが証明されたと語った。

連邦最高裁は２００７年４月、温室効果ガスの排出がＥＰＡの規制対象であるとの判断を出した。ジャクソン長官の発表はこれを受けたもので、 ジャクソン長官は「０９年は米政府が温室効果ガス問題への取り組みに着手し、クリーンエネルギー改革の機会を得た年として歴史上に位置づけられる」とコメントした。

ジャクソン長官は発表後直ちに、国連気候変動枠組国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加するため、開催地であるデンマークの首都コペンハーゲンに向けて出発した。オバマ米大統領もＣＯＰ１５の首脳会合に出席する予定。

ジャクソン長官の発表はＣＯＰ１５に対し、地球温暖化問題に対するＥＰＡとオバマ米政権の真剣な取り組みを示す。ただし同長官は、ＥＰＡが直ちに各業界の排出規制に乗り出す姿勢にないことをにじませた。

ＥＰＡが排ガス規制法に基いて二酸化炭素（ＣＯ２）や亜酸化窒素など温室効果ガス６種の排出量を規制するためには、健康にとって危険であるとの認定が必要。ＥＰＡは今年４月に可能性を示唆し、一般からの意見募集を経て認定に至った。