政府、新たな代替地検討も　普天間移設で協議

　鳩山由紀夫首相は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、岡田克也外相ら関係閣僚と官邸で協議した。岡田氏はこの後の記者会見で「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論やほかに候補地を探すという話も出てきた」と明言。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する日米合意に代わる新たな代替地が政府内で議題となっていることを明らかにした。

　同時に、日米合意を検証するとしていた普天間移設に関する日米作業グループについて、議論が検証の範囲を超えたとして、日本政府の方針決定を待って議論を仕切り直す方針を表明した。作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

　首相は協議後、記者団に日本の方針に関し「かなり煮詰まってきている」と強調。コペンハーゲンで１８日に開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに米側に伝える意向だ。

　ただ米側は日米合意に沿って年内決着を求める立場を堅持。米議会は、普天間飛行場の辺野古移設とセットとなっている在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を１８日までに確定させる方向だ。