菅直人副首相が「日本はデフレ」と初表明

　菅直人副総理兼経済財政担当相は２０日の閣議後記者会見で、「デフレ状況という認識を申し上げているところだ」と述べ、日本経済が物価が持続的に下落するデフレに陥っているとの認識を初めて表明した。政府が戦後初めてのデフレと判断していた平成１３年３月〜１８年６月以来３年５カ月ぶりにデフレに逆戻りしたことになる。

　菅経財相は「金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと（日銀に）伝えたい」とも述べ、デフレ脱却に向けた日銀の対応に期待感を示した。

　２１年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続で名目成長率が実質を下回り、デフレを示す「名実逆転」となった。こうした経済指標を踏まえて菅経財相は１６日に「デフレ的な状況に入りつつある」と指摘していた。