官房長官「沖縄の負担軽減を優先」　米の態度硬化は必至

　平野博文官房長官は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先の確定よりも普天間の危険性除去など沖縄の負担軽減策を優先して検討する考えを示した。同日午後、平野氏と岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係４閣僚による協議で一致すれば、内閣の方針として米側に伝える。

　鳩山由紀夫首相は、米側が同県名護市辺野古へ移設する日米合意の早期履行を求めていることを念頭に、近く政府の方針を米側に伝える考えを示している。ただ、米側が負担軽減策の議論を移設先の確定より優先して応じる可能性は低く、態度を一層硬化させるのは必至とみられる。

　会見で平野氏は「（沖縄）県民の負担軽減は最大の優先事項だと思うし、危険の除去というものもある。そういうことを政府としては優先して対応しなければならないということが前提だ」と述べた。記者団が「米側は移設先の決着がなければ負担軽減に応じかねるのではないか」と指摘したことに対しては、「もちろん米側からみればそうだろう。だから交渉する」と語った。

　一方、北沢氏は８日の記者会見で、名護市辺野古の埋め立て費用や在沖縄海兵隊のグアム移転経費などの米軍再編関連予算について、「決着に時間がかかっても、予算を計上することは、私と外相、官房長官と首相との会談の中ですでに決められている」と述べ、年内に移設先の結論が出なくても、来年度予算に計上する考えを示した。