前原国交相、一問一答　金持ち優遇、景気にプラス (2/2ページ)

　－－日本航空の経営再建では、７０００億円の政府保証を今年度２次補正予算で対応するとの見方もある

　「（日航が支援を要請している）企業再生支援機構が日航の支援決定をしたらどうなるのか、しない場合はどうなのか議論している。７０００億円という数字が出ているが、決まっていない。額の算定は専門家チームの資産査定をベースに考える。日航の病状を理解した上で最大どのくらいか議論している」

　－－景気浮揚に向けて、成長戦略にどう取り組む

　「観光やオープンスカイ（航空自由化）など５つの柱を立てて議論している。その１つの住宅・不動産では、１０年度税制改正要望で、生前贈与の非課枠を現行の５００万円から２０００万円に拡大するよう求めている。これは大臣折衝まで持ち込んでも実現させたい。金持ち優遇といわれるが、景気がよくないときは富裕層にお金を使ってもらわないといけいない。それが全体の景気にプラスになり、雇用を生み、所得を増やす」