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救急搬送先、都民の約8割が「すぐ決まるか不安」

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　救急車に乗ってから運ばれる病院がスムーズに決まらないのではないかと不安に思う人の割合が約8割に上ることが、東京都が実施したアンケート調査で明らかになった。

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　調査は11月6−17日、インターネット福祉保健モニターに登録している都民333人を対象に実施。197人（男性107人、女性90人）から有効回答を得た（有効回答率59.2％）。

　救急医療について、日ごろ不安に思っていることを尋ねたところ（複数回答）、「救急車に乗ってから運ばれる病院がスムーズに決まらないのではないか」が81.2％で最も多く、以下は「病院に着いてから実際に診察を受けるまでに時間がかかるのではないか」（48.7％）、「治療費がどれぐらいかかるか分からない」（31.5％）、「救急医療機関がどこにあるか分からない」「119番に電話をしても救急車がなかなか来ないのではないか」（共に26.4％）などの順だった。
　また、夜間や休日に自分や家族の具合が急に悪くなり、どうすればいいか判断に迷った時、どのように対応するかを尋ねたところ（複数回答）、「救急医療機関や当番医（区市町村の休日夜間急患センター）に電話で相談する」が59.9％で最も多く、これに「救急車を呼ぶ」（58.4％）「東京消防庁救急相談センター（♯7119）に電話する」（38.1％）などが続いている。

■救急医療の「東京ルール」、認知度は約4割
　救急医療体制の改善に向け、今年8月31日から始まった「東京ルール」の認知度を調べたところ、「少しは知っていた」（31.0％）と「よく知っていた」（7.1％）を合わせた約4割が「知っていた」と回答。
　また、「東京ルール」についてどのように考えているかを聞いたところ（複数回答）、「都民の理解を促進する継続的な取り組みが必要」が70.1％で最も多く、以下は「救急医療機関の協力を促進する一層の取り組みが必要」（60.4％）、「患者になった場合は都民として協力したい」（59.4％）、「その他」（6.1％）の順だった。

　「東京ルール」は、▽救急患者の迅速な受け入れ▽トリアージの実施▽都民の理解と参画―の3つが柱。救急医療を真に必要とする患者に迅速に提供するよう、都民、医療機関、消防機関、行政機関の4者が協力・協働する取り組みだ。

更新：2009/12/08 17:59　　 キャリアブレイン

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