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政府が緊急経済対策を閣議決定

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　円高やデフレが進む厳しい経済状況を打破するため、政府は12月8日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定した。「雇用」「環境」「景気」を3本柱に、総額で約7.2兆円、事業規模は約24.4兆円で、15日にも閣議決定する今年度の第2次補正予算案に盛り込む。第1次補正予算の見直しで捻出した財源などを充てる方針で、国債の新規発行は「極力行わない」としている。

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　医療・介護分野については、国民生活の安心を確保するため、▽現行の高齢者医療制度の負担軽減措置▽新型インフルエンザ対策の強化▽小児科、産科、救急医療など医療体制の整備―などの対策を講じる。
　高齢者医療制度に関しては、70−74歳の窓口負担と被用者保険の元被扶養者や低所得者の保険料を引き続き軽減する。また、新型インフルエンザ対策では、▽半年程度でワクチンを生産できる体制の構築▽優先接種者以外の低所得者に対するワクチン接種費用の助成拡大▽人工呼吸器など医療機関で必要な設備や環境の整備―の3点を提示。さらに、医療体制については、NICU（新生児集中治療室）病床や最先端の救急医療機器を整備することで大学病院の機能を強化するほか、地方の医師を確保するため、大学医学部の教育環境の向上を図るとしている。
　このほか、緊急の雇用対策では、新たな雇用機会の創出や地域ニーズに応じた人材の育成を推進する重点分野として、医療と介護も挙げている。

■今年度税収額、当初予想より9.2兆円減

　藤井裕久財務相は閣議後の記者会見で、今年度の税収額が当初の予想より9.2兆円減の36.9兆円となる見通しを明らかにした。また、第2次補正予算の成立後、公債の発行額は53.5兆円の見通しになると説明した。
　公債発行額が税収を上回ることについて、藤井財務相は「終戦直後以来のことであり、わが国の財政は極めて深刻な状況にある」と危機感を示し、各閣僚に対して「（来年度予算編成では）経費の見直しに取り組んでいただきたい」と求めた。

　一方、長妻昭厚生労働相は閣議後の記者会見で、「失業者の方々に介護分野で就職していただき、生きがいを持って働いていただくことも重要だと考えている」と述べ、介護分野の雇用創出に力を入れる考えを示した。

更新：2009/12/08 16:16　　 キャリアブレイン

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