ジリ貧サラリーマンを襲う増税ラッシュ

●いい加減にしろ！！

　これでは大幅増税ではないか。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）の企画委員会が、２０１０年度税制改正で、所得税と地方税の「一般扶養控除」を廃止する方針を決めた。マニフェストに掲げた「子ども手当」の財源に充てる狙いだが、不況にあえぐサラリーマンにとっては明らかにマイナスだ。

●どこが「国民の生活が第一」なんだ！

　扶養家族に応じて所得税を１人当たり３８万円、住民税３３万円を差し引く「一般扶養控除」。これが廃止されると家計にどんな影響があるのか。

「１５歳以下の子どもが１人いる年収７００万円の世帯の場合、所得税と住民税で計１０万５０００円の増税になるが、子ども手当が年間３１万２０００円もらえるため、差し引き約２０万円のプラスになります」（経済エコノミスト）

　フトコロは温かくなる――と思いがちだが、問題は「子ども手当」がもらえない２３〜６９歳の扶養家族を持つ世帯だ。

「この世帯は、所得税の増税に加え、扶養家族１人当たりにつき住民税で年間３万３０００円増える。企画委は『働いて自活できる』と位置づけていますが、何と言ってもこの大不況です。来春卒業見込みの大学生の内定率は６割余り。働きたくても働けないから、仕方なく扶養家族になる人も多い。同じ境遇の兄弟がいるほど増税で、７０歳未満の扶養家族がいれば、さらに大変になります」（前出のエコノミスト）

　民主党は政権奪取前、「埋蔵金」で５兆円、「国の予算の組み替え」で９．１兆円――を捻出できるとしていた。ここに手を付けないまま「扶養控除の廃止」を打ち出し、そのほかにもたばこ増税や環境税など増税策が目白押しだ。

「将来的には『控除』はなくすべきだと思うが、今は景気が悪いのだから給付を先に実施して、増税は様子を見て実施するのがベター。それなのに『子ども手当支給と扶養控除廃止』『ガソリン税廃止と環境税新設』のようにセットで考えられている。民主党政権が財務省ペースに乗せられている感じです」（経済評論家・山崎元氏）

　焦点の第２次補正予算もまとめられないのに、増税ラッシュではサラリーマンが鳩山政権に愛想を尽かすのは時間の問題。本当に「国民の生活が第一」と考えているのか。

（日刊ゲンダイ2009年12月5日掲載）