[横浜中華街]新旧交代　３年で４割閉店　新店も次々開店

　日本最大のチャイナタウン・横浜中華街（横浜市中区）で、中華料理店の“新旧交代”が加速している。過去３年間で約４割の料理店が閉店に追い込まれる一方、１９８０年代以降に来日した「新華僑」が次々と新店をオープン。老舗料理店の広報担当者は「今年は店の入れ替わりが倍増した」と話し、昨秋以降の不況で特に高級店が苦戦しているという。営業店で作る横浜中華街発展会協同組合は「新しい力を否定せず中華街の魅力を発信したい」（陳礼皇総務部長）と共存共栄を図る考えだ。【木村健二】

　桜美林大ビジネスマネジメント学群の菅原一孝教授らが横浜中華街にある店舗と業種を調査したところ、０６年７月段階の店舗数は７０７店で、約３４％の２３９店が中華料理店だった。同種の調査はほとんどなく、今年６月に中華料理店に絞って再調査したところ、前回より４２店減の１９７店になっていた。うち５２店は新しくオープンした店で、菅原教授は「中華料理をまともに食べたら５０００円はかかる。店の減少は厳しい経済情勢を反映している」とみる。

　広東料理で知られた１９４６年創業の老舗「珠江飯店」も今年１０月に閉店した。不況対策で手ごろな価格設定も試みたが、常連客には不評だったという。経営グループの広報担当者は「高級志向の客層を違う層に移すのは難しかった」と漏らす。

　代わりに目立ってきているのは安価な食べ放題の店。中華街大通りにある老舗跡地で１０月にオープンした食べ放題店の総支配人（４９）は「進出するのは大半が力をつけてきた新華僑。不況に負けずに頑張りたい」と語る。この店は平日は１０００円台で約１００種類の料理を食べられるのが売りだ。

　新華僑とは、一般に８０年代以降来日した中国人を指し、以前から日本で暮らしていた「老華僑」と区別される。新華僑の流入で横浜市中区の中国人人口（外国人登録）は０３年の５６７１人から今年１０月は８８４７人と急増した。

　老華僑に比べ日本の在住期間は短いが、陳総務部長は「多くは２０〜３０年前から横浜に根付き、中華街のルールを理解している」と話す。華僑たちが基盤整備や行事を手がけ、独特の雰囲気を作ってきた横浜中華街。その歴史の継承を目指している。【木村健二】