くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2009年12月08日(火)朝刊

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12月7日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

羽田に昼の欧米便 高速無料試行、本州も 国交相意向

追加経済対策、7.2兆円で最終調整

普天間先送り、米大統領にCOPで伝達…首相意向

前原誠司国交相=7日午前、東京・霞が関、河合博司撮影  前原誠司国土交通相は7日、朝日新聞のインタビューに応じ、羽田空港のハブ(拠点)化に向けて今後増える発着枠の過半を国際線に割り当て、昼間に発着する欧米路線を開設・・・>>続き

 政府・与党は7日、2009年度第2次補正予算に盛り込む「緊急経済対策」の策定に向けて最終調整を続けた。政府は財政支出を国費で7兆1000億円とする原案から1000億円積み増して7兆2000億円とする・・・>>続き

 鳩山首相は7日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで17〜18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した・・・>>続き

ポスト京都へ「政治合意」めざす COP15開幕

中国、積極財政を継続 10年方針、金融緩和変えず

補正、7・2兆円で大筋合意…1千億上積み

会場の入り口には、国際NGOが「温暖化か、緑の地球か」を選ばせるゲートを設置。参加者らが通り抜けて行った=7日、コペンハーゲン、相場郁朗撮影  【コペンハーゲン=山口智久】地球温暖化対策の新たな国際枠組みづくりに向・・・>>続き

 【北京=高橋哲史】中国共産党・政府が2010年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会・・・>>続き

 政府は7日夜、国民新党と社民党に対し、2009年度第2次補正予算案に盛り込む新たな経済対策の財政支・・・>>続き

「極秘に」と外務省通告 沖縄密約、元大蔵省担当者証言

ヤマト、宅配もパートで 3年で3.5万人増員、人件費を抑制

COP15開幕、温暖化対策の実効性ある道筋は?

 沖縄返還の際、米側が支払うはずの土地の原状回復費400万ドルを日本がひそかに負担したとされる問題で・・・>>続き

 宅配便最大手のヤマトホールディングスは、荷物の配達を担当するパート社員を今後3年間で最大3万500・・・>>続き

 【コペンハーゲン=河野博子、小坂剛】京都議定書に続く2013年以降の温暖化対策を話し合う国連気候変・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 前原国交相へのインタビューを掲載しました。羽田空港のハブ(拠点)化を念頭に、今後増える発着枠の一部を昼間の欧米便に振り向ける考えを示しました。高速道路無料化について、本州の一部路線でも試行することを表明しました。COP15がコペンハーゲンで始まりました。18日まで190以上の国・地域が参加し、新しい温暖化対策の「政治合意」をめざします。沖縄返還時の費用肩代わり密約で新証言が出てきました。(形)

日本経済新聞

 かつては米国がくしゃみをすれば世界がかぜをひくと言われました。いま米国に代わる立場になっているのが中国です。  経済危機からまだ立ち直れない米国や欧州を尻目に高成長を維持し、世界経済を下支えしています。経済規模も世界第二位の日本を超えようとしています。  その中国で来年の経済政策運営を検討する会議が開かれ、積極的な財政・金融政策を続ける方針が決まりました。中国が景気重視の政策を続ければ、デフレに苦しむ日本にも恩恵が及びそうです。(J)

読売新聞

 鳩山政権は、社民党政権?それとも国民新党政権?そんな風に思えるほど、沖縄普天間基地問題と第2次補正予算をめぐる迷走には呆れてしまいます。補正予算では国民新党の要求で規模が拡大し、ようやく7・2兆円で大筋合意しました。普天間問題では社民党の反対で結論の先送りをオバマ大統領に伝達する方針を鳩山首相が示しました。補正はまだ国内問題ですが、普天間では日米関係に亀裂が走っています。この民主党政権に、危機感はあるのでしょうか。(尾)

新聞案内人

2009年12月08日

桐村 英一郎 神戸大学客員教授、元朝日新聞論説副主幹 経歴はこちら>>

英国はヨーロッパの「よそ者」なのか

 英国はヨーロッパではない。1980年代に、ロンドン駐在の経済記者としてかの地を垣間見て以来、ずっとそう思ってきた。・・・>>続き

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