蓮舫参院議員　ノーベル賞学者五輪メダリストに大反論

「事業仕分け」が今年の流行語に選ばれる一方で、「仕分け」された側からの批判、恨み節も後を絶たない。ノーベル賞受賞者らが集結して、仕分けにかみ付いたのに続き、五輪選手も記者会見して、選手強化事業などが仕分けされたことを批判した。さて、仕分け人はこうした声にどう答えるか。仕分け人といえば、この人、蓮舫参院議員の大反論――。

　北京五輪フェンシングの銀メダリスト、太田雄貴ら１０人のアスリート、指導者が出席した記者会見（１日）。選手たちは口々に「遠征費を自己負担している現状を理解して欲しい」「切るのは簡単だが、どうしたら強くなるのかという議論を」などと訴えた。ノーベル賞学者が大集結した時もそうだったが、有名人が集まれば絵になる。ＴＶが一斉に報じ、いつの間にか、「事業仕分け＝横暴」のようなイメージができつつある。しかし、まず、彼らは「事業仕分け」の結論をよく理解しているのか。ここが疑問だ。

「ノーベル賞学者の方は『（科学技術予算の）廃止はけしからん』とおっしゃいましたが、『廃止』ではなく『見直し』です。選手強化費についても、助成金がなくなるみたいな言い方をされていましたが、違います。助成金は現在、体協やＪＯＣなど複数の団体につけられていて、選手たちはそれぞれの団体に申請し、助成を受けています。だったら、整理統廃合して、窓口を一本化したらどうか。選手たちも複数の団体に申請するのは面倒だろうし、一本化すれば、人件費や事務費が浮く。しかも、それぞれの団体が天下り団体なのです。もっと効率的な支出ができるであろうということで、見直しという結論になったのです」（蓮舫参院議員）

●「事業仕分けはカットではありません」

　よくよく聞いてみると、選手たちの早とちりなのである。

　こうなった裏では文部官僚などが暗躍したのだろうが、こういう“演出”にＴＶはすぐに乗っかってしまう。この辺は有権者も気をつけた方がいいのである。それに事業仕分けの結論がそのまま、予算カットになるわけではない。

「事業仕分けの取りまとめは行政刷新会議に報告されます。それから首相の判断で各大臣にフィードバックされ、各省で予算は再編成される。これが新しい予算案になるのです」（同）

「仕分け＝カット」ではないのだ。

　事業仕分けの意味もよく理解されていないようだ。

「仕分けは削るためにやるわけではない。新聞は３兆円という目標を書いていますが、こうした数値の指示は一切ありません。私たちが取り組んだのは予算の最適化であって、削るだけでなく予算を増やした項目もあるのです。初めてやったことなので、賛否が出るのは健全だと思います。しかし、来年からクローズドにしろ、という意見は出ていませんよ」（同）

　予算編成をオープンにしたことだけでも、事業仕分けは意義がある。削られたからケシカランという話ではないのである。

（日刊ゲンダイ2009年12月3日掲載）