原子力関連会社、２４億円申告漏れ　勤務実態ない独法ＯＢに報酬も

　茨城県東海村の原子力施設保守管理会社「常陽産業」の企業グループ６社が関東信越国税局の税務調査を受け、計約２４億円に上る法人税の申告漏れを指摘されていたことが７日、分かった。

　関係者によると、グループ６社は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」から複数のＯＢ職員を役員などとして受け入れていたが、実際には十分な勤務実態のない役員もいたことなどが税務調査で判明。

　国税局はこれらの役員に支払った報酬約８千万円を経費と認めず、仮装隠ぺいを伴う所得隠しと認定したほか、単純な経理ミスによる申告漏れも指摘したもようだ。

　常陽グループは同機構から設備点検や保守など年間数十億円の業務委託を受けていたという。