「地球温暖化対策税」の導入に反対＝鉄連など9団体

　［東京　７日　ロイター］　日本鉄鋼連盟や石油連盟、電気事業連合会など９団体は７日、地球温暖化防止に向けた産業界の要望について共同で発表した。このなかで、地球温暖化対策税（環境税）に対しては、導入によるＣＯ２削減効果が不透明な中で負担のみが大きくなり、国際競争力や雇用・国民生活への幅広い影響が避けられないとして、反対を表明した。

　地球温暖化対策税の導入を検討するのであれば、中期的な削減の目標や税導入によるＣＯ２削減効果の分析、産業界の国際競争力や国民生活への影響分析などが必要だと指摘。「使途も明確ではなく、財源のための増税に他ならない」と反対の立場を明確にした。政府は１１日に２０１０年度税制改正大綱を決める方針。

　また、コペンハーゲンで７日開幕する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けては、「全ての主要国の参加」「公平性・実効性」の基本原則を貫徹するよう求めた。ＣＯＰ１５での合意が難しい場合に浮上する可能性のある「京都議定書の暫定延長」についても、基本原則に反するため、反対している。